ゆびきり政治

過日京都を襲った台風18号は、嵐山や伏見を中心に甚大な災害を与えました。同時に、情報伝達のあり方、水害対応の避難所のあり方、等さまざまな課題も明らかになりました。
私も、9月16日災害時の時に、避難所を回りましたが、そこでは避難したものの自宅にいるようなテレビ報道もなく、リアルタイムの情報が得られないことに対する避難者からの不満や、河川はん濫時に水没の可能性のある小学校への避難指示に対する疑問など、現場からの意見を頂戴しました。

水害に対する市民への避難情報等については、京都市から市民に配布された「京都市防災マップ～水災害編～」の保存版の情報に、地域の河川の氾濫危険情報や、避難行動に関する手立て等も記載されています。南区でいえば、桂川、鴨川を中心に、区内真ん中には、西高瀬川も流れています。
防災情報の体系は、水防法により洪水予報河川（水防法第10条、第11条）、水位周知河川（同法第13条）、水防警報河川（同法第16条）に分類されています。桂川や鴨川・高野川は、洪水予報河川に指定され、天神川は、水防警報河川に指定され、西側の小畑川は水位周知河川に指定されています。
その指定に対応し、桂川等の洪水予報河川では、水位2.8ｍを水防団待機水位、3.8ｍをはん濫注意水位、3.9ｍを避難判断水位、4ｍをはん濫危険水位とされています。また、天神川等の水防警報河川では、1.8ｍを水防団待機水位、2.5ｍをはん濫注意水位とされており、避難判断水位やはんらん危険水位が規定されていません。このように、河川ごとに、水防法による指定によりはん濫情報等の市民への通知が示されています。しかしながら、西高瀬川については、この水防法の河川に指定されていないようで、そのためはん濫危険水位等が規定されておりません。なぜ指定されていないのか。法的根拠もないのか心配です。実際の災害時のはん濫危険度は高いものと思われます。西高瀬川の河川のはん濫危険状態は、過日の台風18号でもはん濫寸前でした。今後、国や府と連携して、この河川の危険水位等の規定等を設定していただき、地域住民の命と生活を守る体制を敷くべきと訴えました。

10月19日は、24年度京都市予算の各局の決算審議を経て、その内容について市長・副市長に対する総括的な質疑が行われる市長総括質疑です。私は公明党を代表し登壇し、①技能能労務職員の採用中止について、②組織外（外郭団体等）の不祥事問題の対応、②ごみ減量化の推進のための有料指定袋の改善、③水害情報の市民周知への課題、④ストーカー対策の強化について、質疑を行いました。

まず、技能労務職員の採用中止については、「平成26年度は採用中止」とした理由を求めるとともに、次の決断（更なる中止をするのか、採用再開するのか）をいつごろするのかその見通しについても市長の取り組み姿勢をも正しました。また、京都市の組織外（外郭団体や委託先）の不祥事の対応については、その根絶のために、指定管理制度や委託契約の際に、コンプライアンス条項を規定すべきであることを指摘。市長からも「改善に向けて検討する」との答弁がありました。ごみ減量化の推進については、有料指定袋を通じて誘導策を強化するを提案。特に局別質疑でも訴えました「40㍑」袋の創設を求めました。市長は「審議会での議論を踏まえ検討」と、その政策の必要性を認めました。水害対策としては、特に水防法に規定されていない西高瀬川の警戒情報について改善を図るべきと指摘。最後に、特に最近大きな問題ともなりましたストーカー対策について更なる京都市の取り組み強化を求めました。

10月11日には、文化市民局の平成24年度決算審議が行われました。私は、特に、過日東京三鷹市で起こったストーカー事件を踏まえ、京都市のストーカー対策の強化を求めました。ストーカー対策法の改正も取りざたされていますが、ともすればストーカー対策は、警察行政の守備範囲だと思われがちですが、直接行政を担う基礎自治体である京都市でも、今までも取り組んできていますが、さららに強力に進めるべきと要請。
京都市では、ドメスティックバイオレンス（配偶者からの暴力）とともに、ストーカー行為で被害を受けている方々を保護するために、被害者からの申し出により、住民票の写しや、戸籍附表の写し、住民基本台帳の閲覧等について、加害者からの請求を拒否するため、23年10月から支援措置制度を確立しており、すでに実施されています。年々多くの登録数と発行数に上っています。また、女性の人権を守る観点から、女性総合センターでの相談窓口も従来から設置されており、相談内容にもとづき、警察等との連携が図られています。
しかし、今回の悲惨な事件を機に、京都市でも、ストーカー行為撲滅のため、取り組み強化の必要性が高まっています。私は、まず、いつでもどこでも相談できる身近な相談窓口の拡大、市民向けの「ストーカー被害を考える」等のフォーラムの積極開催等を強く求めました。
ストーカー行為は、年々エスカレートしてきている感があります。女性だけでなく、男性や高齢者、子供まで、拡大しています。今回の事件では、facebookが起因していると報道されています。便利なコミュニケーションツールであるfacebookは、faceという言葉はありますが、それもネット上のバーチャルであり、本当の顔が、見えない時代となっています。そこには人との温もりや、辛さ等、生活感があり実感の伴う喜怒哀楽が欠如しています。そのため、ネット社会に生きる私たちは、ますます温もりや愛情やいたわり等、人との絆を求める思いが強くなることにもなり、相手を思う気持ちが、行き過ぎたり、自分よがりであったり、ますますエスカレートし、つきまとい行為もエスカレートしているのではないかと嘆くばかりです。身近な地域で安心安全のセーフティーネットの更なる構築が今ほど求められている時代はありません。

また委員会では、地元地域の自治会が、集会所や自治会館を新築および改築する補助制度の今後の課題についても質疑しました。現在の制度では、建築予算の2分の1の補助制度があり、新築で上限800万円、リフォームで400万円を予算化しています。しかし、新景観政策条例を制定した京都市では、自治会館も建築物であり、厳しい景観規制指導があるため、実際の建築予算が従来とよりも、割高になってしまうことを指摘し、今後、補助制度の改善を検討するように求めました。