ゆびきり政治

10月10日には、環境政策局の平成24年度決算審議が行われ、私も日頃から問題意識を持っていた「家庭ごみ袋」の課題について質疑を行いました。

質疑では、まず、市民が購入している有料家庭ごみ袋によって得られた財源をもとに、環境政策の事業に活用できるために制度化した「有料化財源」の執行率について質疑しました。大切な財源ですが、事業化の執行率は、83％にとどまっています。とりわけ不法投棄監視カメラ貸し出し事業は、23％と低位であることも指摘した上で、今後より効果的な事業となるよう執行率向上に向けた取組みを求めました。
さらに、製造枚数と販売枚数の平成19年度以降の推移を分析し、45リットル袋の販売枚数が減少傾向にあり、一方20リットル袋が増加傾向にあることを踏まえ、今後、古紙拠点回収拡大等、ごみ減量化が一層推進されることを考え合わせると、45リットル袋を廃止して、40リットル袋を新たに創設すべきことを提案。全国の有料化している政令指定都市でも、札幌市では40リットル袋をすでに導入しています。10リットル袋、20リットル袋、30リットル袋、と10リットルスパンで袋のインセンティブ化がされていますが、本来であれば、30リットル袋の次は、40リットル袋であるべきことを数値を示し理論的提案しました。45リットル袋が当たり前と思っていること自体、形骸化が進む要因ともなりかねません。「5円も安くなる」という主婦感覚、庶民感覚の必要性を強く求めました。市民がへの意識改革に一石を投じることになればと思います。

また、来春の消費税8％増税を契機に、手数料と消費税との有料化財源の見える化を進めるため、平成19年度からスタートした現在の制度全般にわたり検証することの必要性も訴えました。

１０月７日は、決算委員会が開かれました。私は第1分科会に所属し、行財政局に対し質疑を行いました。
内容は、①職員の退職者数の推移と不祥事等による退職の現状と認識、②長らく採用凍結がされている環境局の技能労務職員の試行採用の実施のあり方、③不祥事を起こした外郭団体の指定管理者としての委託のペナルティ化、④水害に即した避難所のあり方の見直し、⑤ふるさと納税寄付金の運用について、質疑を行いました。
特に、指定管理者となっている外郭団体については、指定管理者募集段階での審査に際し、過去の不祥事件等について減点方式を導入するとともに、審査会の審査項目にコンプライアンスに対する取組を義務つけるべきことを訴えました。

また、他の委員からは、台風18号復旧対策の対応の遅れ、土地開発公社の事業改革、決算記載のあり方、等に大変厳しい意見が寄せられました。
現在の行財政局は、理財局と、総務局が一体として組織化する中で、行財政改革を進めることを主眼に、統合組織化されたものですが、保健福祉局と同様に、きわめて組織の肥大化により、きめ細かな対応が必ずしもできていないように思われます。地方分権化、庁内分権化が、求められている時代にあって、行政組織もコンパクトな組織体として、危機管理体制等にも迅速に対応できるための組織改革の必要性が高まっています。

10月2日は、各派代表制による市政一般の課題について質問（KBSテレビ放映）が行われ、私たち公明党京都市会議員団からは、谷口弘昌（伏見区）、井上教子（下京区）、青野仁志（中京区）が登壇し、門川大作京都市長に質問を行いました。
谷口議員は、①2021年ワールド・マスターズ・ゲームズ（世界生涯スポーツ祭典）の関西招致について、②学校給食による食物アレルギーの事故防止について、③美術館の将来構想の策定について、④台風18号による浸水被害対策について、をテーマに質疑を行いました。
井上議員は、①動物愛護センターについて、②市民長寿すこやかプランについて、③子育て支援について、④ロームシアター京都について、をテーマに質疑を行いました。
青野議員は、①京都の地域産業育成について、②防災対策（避難所機能強化、備蓄品拡充、ゲリラ豪雨対策、路面下空洞調査）について、③公会計制度の改革について、④歴史的建造物の活用と安全確保について、をテーマに質疑を行いました。

また、本日の本会議では、台風18号被害に迅速に対応するため、42億円規模の補正予算について直ちに上程され、全会派一致による修正により可決成立しました。修正した点は、緊急的な補正予算の財源に、財政調整基金を取り崩して作った財源について、市会議員全員の給与の1割削減によって生まれる約8000万円を充当することで、財政調整基金の安定運営に寄与しようとするものです。

さらに、本会議では、市議会として国に対し、「台風18号による豪雨災害に関する意見書」を全会派一致で可決しました。意見書の中身は、14項目からなるものです被災者の生活再建への支援の強化を求めるものです。

また、「京都御苑周辺の環境保全に関する決議」が自民党から提案され、自民党・共産党・公明党・京都党の賛成多数で、可決成立しました。