ゆびきり政治

10月11日には、文化市民局の平成24年度決算審議が行われました。私は、特に、過日東京三鷹市で起こったストーカー事件を踏まえ、京都市のストーカー対策の強化を求めました。ストーカー対策法の改正も取りざたされていますが、ともすればストーカー対策は、警察行政の守備範囲だと思われがちですが、直接行政を担う基礎自治体である京都市でも、今までも取り組んできていますが、さららに強力に進めるべきと要請。
京都市では、ドメスティックバイオレンス（配偶者からの暴力）とともに、ストーカー行為で被害を受けている方々を保護するために、被害者からの申し出により、住民票の写しや、戸籍附表の写し、住民基本台帳の閲覧等について、加害者からの請求を拒否するため、23年10月から支援措置制度を確立しており、すでに実施されています。年々多くの登録数と発行数に上っています。また、女性の人権を守る観点から、女性総合センターでの相談窓口も従来から設置されており、相談内容にもとづき、警察等との連携が図られています。
しかし、今回の悲惨な事件を機に、京都市でも、ストーカー行為撲滅のため、取り組み強化の必要性が高まっています。私は、まず、いつでもどこでも相談できる身近な相談窓口の拡大、市民向けの「ストーカー被害を考える」等のフォーラムの積極開催等を強く求めました。
ストーカー行為は、年々エスカレートしてきている感があります。女性だけでなく、男性や高齢者、子供まで、拡大しています。今回の事件では、facebookが起因していると報道されています。便利なコミュニケーションツールであるfacebookは、faceという言葉はありますが、それもネット上のバーチャルであり、本当の顔が、見えない時代となっています。そこには人との温もりや、辛さ等、生活感があり実感の伴う喜怒哀楽が欠如しています。そのため、ネット社会に生きる私たちは、ますます温もりや愛情やいたわり等、人との絆を求める思いが強くなることにもなり、相手を思う気持ちが、行き過ぎたり、自分よがりであったり、ますますエスカレートし、つきまとい行為もエスカレートしているのではないかと嘆くばかりです。身近な地域で安心安全のセーフティーネットの更なる構築が今ほど求められている時代はありません。

また委員会では、地元地域の自治会が、集会所や自治会館を新築および改築する補助制度の今後の課題についても質疑しました。現在の制度では、建築予算の2分の1の補助制度があり、新築で上限800万円、リフォームで400万円を予算化しています。しかし、新景観政策条例を制定した京都市では、自治会館も建築物であり、厳しい景観規制指導があるため、実際の建築予算が従来とよりも、割高になってしまうことを指摘し、今後、補助制度の改善を検討するように求めました。