８月１５日は戦後６１回目の終戦記念日。公明党京都府本部は、この日京都市内一円で、記念の街頭平和アピールを行いました。京都駅前のアピールには、角替豊代表、竹内譲副代表、井上教子女性局長、久保勝信遊説局長、木村力青年局長とともに、マイクを持ち平和創造へのアピールを行いました。
この日、小泉純一郎総理が、靖国神社に参拝しましたが、公明党は以前から、一国の総理が、Ａ級戦犯を合祀している一宗教法人である靖国神社に公式参拝することは、憲法違反の疑いがあり政教分離の原則に抵触するとの見解をしめしています。そのため誰もが追悼できる平和記念施設として無宗教の「国立追悼施設」の早期建設を求めています。
公明党は行動する平和主義の理念のもとに、今後も平和創造に向けて全力で取り組むことを誓います。
障害者自立支援法施行に伴い、京都市では本年４月から１割定率負担となった居宅福祉サービスや障害者福祉施設（成人）等の利用負担について、負担上限月額を国の２分の１とするという軽減策を講じました。さらに福祉サービスと、自立医療サービスと、補装具サービスを重複して利用される場合には、３つのサービスをいくら利用しても負担増とならないよう、総合上限制度という京都市独自の制度を創設し利用者の負担軽減を図ってきました。
しかし障害児福祉施設については、１０月１日に向けて様々な課題がありましたが、私たち公明党の要望（５月市会での代表質問）を受けて、この度独自の負担軽減策を制度化することになりました。
障害児福祉施設では、国の制度改正によると、現在の措置制度から利用契約制度に移行し、利用者負担も現在の応能負担から成人施設と同様に１割定率負担に変更されることになっており、しかも食費・光熱水費等が自己負担になりますが、京都市では子育て支援の観点から保育所及び障害児施設（通所）のどちらのサービスを利用しても、利用者負担が同程度となるよう、独自の軽減策として保育料上限制を実現しました。
これは、①所得階層を細分化し、通所施設の負担上限額が保育料（３歳以上の額）を超えないように設定する。②実費（食費）負担についても軽減の対象とするという下記のような制度で、負担軽減策としては、全国的にも先進的な取り組みです。
第一階層・・・生活保護（国０円⇒京都市０円）
第二階層・・・市民税非課税（国１８９００円⇒京都市＝母子在宅障害児世帯０円、京都市＝収入が年間８０万円以下１９００円）
第三階層・・・市民税課税所得割２万円未満（国４８３００円⇒京都市３０００円）
第四階層・・・市民税課税所得割２万円以上１０万円未満（国４８３００円⇒京都市１３０００円）
第五階層・・・市民税課税所得割１０万円以上４０万円未満（国４８３００円⇒京都市２４０００円）
第六階層・・・市民税課税所得割４０万円以上（国４８３００円⇒京都市３７２００円）
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京都市は今年の７月に服務規律等強化月間を設定し、不祥事根絶の取り組みを推進していましたが、その期間にも関わらず環境局職員の覚醒剤取締法違反での逮捕や、手数料詐取、保健福祉局生活保護担当職員による公金詐取や受給者の財産横領等、多くの不祥事件が発覚しました。
こうした異常事態を重く見て、京都市会は単に厚生常任委員会だけの問題でなく、不祥事が全常任委員会に関わる問題であること、市会議員全員が襟を正し、市民の目線で原因の徹底究明と再発防止に全力で取り組むことを目的として、市会史上はじめてとなる５常任委員会の連合審査会を開催することを決定しました。ともに臨時本会議（臨時市会）を開催し調査特別委員会を設置し９月定例会の期間、特別委員会で継続的に審査することになりました。
連合審査会（８月２１日）、財政総務委員会（８月２１日）、文教委員会（８月２２日）、厚生委員会（８月２３日）、建設委員会（８月２４日）、交通水道委員会（８月２５日）を開催し、８月２８日には、再び連合審査会を開き、市長に対し総括質疑を行います。
その後、職員の不祥事に関する調査特別委員会を設置するための、臨時本会議を８月３１日に開き、原因究明のため継続的に調査活動を行うことになりました。
