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2006年9月

2006年9月29日 (金)

厚生委員会(付託議案審査および請願審査)

28日には、厚生委員会に付託された議案の審査とともに、請願審査および一般質問を行いました。環境局に付託された議案は、ごみ溶融施設建設に関わる公共工事の契約案件が2件と、保健福祉局に付託された議案は、障害者療育施設に業務を委託する指定管理者の契約案件1件です。

環境局の付託議案は、先日和歌山県の公共事業をめぐる不祥事発覚により大手ゼネコンの容疑が取りざたされており、同じゼネコンがが京都市の公共事業の請負業者となっていることから、議案処理が非常に難しい局面になっています。これは環境局と同席した理財局の答弁の中で明らかになったものです。10月6日の最終本会議までにゼネコン関係者が逮捕されるようなことがあれば、桝本市長は、議会に提案した議案を一度白紙にもどし撤回する考えです。

また保健福祉局の議案では、委託先の法人の経営する施設における不祥事件が問題となりました。逮捕者などが出るという状況下では、道義的にも契約についても影響があることは否めません。指定管理者制度については昨年の9月及び11月の定例会でも、指定管理者と京都市との関係性や、選定委員会のあり方など透明性を確保する中で委託することを求めてきただけに、事業内容の透明性や、人事管理など、企業倫理が確立されていることが求められています。その意味では、十分に検討しなければなりません。

請願審査では、昨年からの案件でありました東山区内における公衆浴場存続問題について、賛成多数で採択されました。以前にも提起しましたが、この地域問題は、今後の地方政治において大きな意味合いをもつ問題であることを痛感しています。戦後から今日までの政治手法は、あくまで賛成多数という原理原則で行われており、それが民主主義であり、議会は間接民主主義として機能してきたものと思います。しかし情報化社会の中で、価値観を含め社会全体が大きく変貌してきています。住民監査や住民投票の動きは、間接民主主義である議会の機能低下を住民が感じるところにより動き出した面もありますが、時代の底流には民主主義そのもののあり方や、議会のあり方まで大きく変動する大きなうねりが起こりつつあることを実感します。それが少数意見の尊重であり、半直接民主主義という考え方です。これを提唱したのはアメリカの未来学者アルビン・トフラーですが、すでに1985年ごろに提唱しており非常に示唆に富んでいます。公衆浴場の存続は、直接的には縦割りの中で、様々な現実の問題があるのは事実です。しかしそれは単にその場所が立ち退きになるからとか、公共事業だから協力すべきとか、という次元の話ではなく、『公共事業と地域住民』という大きなテーマがあることを行政議会も、そして何よりも住民自体共に知る必要があると思うのです。今回の請願採択の意味は、公共という考え方の再考が問われるものとなるに違いありません。

2006年9月28日 (木)

公務員倫理の確立のための12のポイント

世界的にみると公務員の倫理を独立した法律などで法制化しているは、アメリカ、大韓民国、そして日本と言われています。公務員倫理について法制化しなければならない社会を考えると情けない気もします。平成11年10月に国レベルの公務員幹部の研修会で「幹部行政官に語る」と題して講演した堀田力氏(弁護士・さわやか福祉財団理事長)は、公務員倫理の確立のために必要な12のポイントを提起し、常日頃その点を留意しなければなならないとしています。

ポイント①・・・自分の感覚(倫理観)は当てにならないということを自覚していること。「国民一般の感覚とズレがないか常日頃自戒することが大切」

ポイント②・・・幹部自ら倫理の講義を行うこと。「部下職員に倫理の話をすることは自省自戒の良い機会」

ポイント③・・・若い頃の感覚(正義感など)を忘れないこと。「公務員になったころの感覚を思い出し、原点に戻る」

ポイント④・・・贈られた物を返す仕組みをつくること。「送り返すということが職員の負担にならないようにする」

ポイント⑤・・・ルールを明確にして、ルールを盾に断りやすくすること。「個々の公務員に断るか否かの苦しい判断を強いない」

ポイント⑥・・・夜の会合は控え、勤務時間内ですませること。「相手にこの人は酒、金に弱いか、遊び、異性、賭け事が好きか、家庭に悩みをもっているかなどのスキを見せない」

ポイント⑦・・・政治家との付き合いのルールをつくること。「政治家は、行政の役職についていなければ民間人と同じ。公務員倫理法の外にいることを留意する必要がある」

ポイント⑧・・・官庁間での付き合いのルールをつくること。「査定する側と査定される側の関係から倫理が崩れる」

ポイント⑨・・・お金の流用が生じやすい現行予算の仕組みを見直すこと。「部内での不当なお金の使用の原因をなくす(余った予算を返上しても不利とならない仕組みなど)」

ポイント⑩・・・行政には常に「利益の衝突」が伴う、という感覚が必要であること。「保護してやる、面倒を見てやる、という意識で行政サービスの受けてと一体化しない」

ポイント⑪・・・早期退職の弊害を改め、退職管理をきちんとすること。「業界に借りを作らない」

ポイント⑫・・・人を活かす人事管理でプロ意識を確立し、顔の見える行政を行うこと。「権限をもつ職場の士気が低下していると不善をなす」

以上の12のポイントは、当時公務員と業者との癒着や談合が横行する事件が背景にありますが、現在の京都市においてもこうした規範を明確にし市民に対し襟を正すことが重要です。

2006年9月27日 (水)

職員不祥事調査特別委員会(四日目:保健福祉局・文化市民局)

北区役所の生活保護を担当するケースワーカーが、生活保護応急援護金の詐取・窃盗並びに、被保護者の預金通帳と生活保護費返還金の不正流用した事件は、福祉先進都市を標榜する京都市にとって言語道断の不祥事であるといわざるを得ない。環境局の不祥事は覚醒剤使用など、公務員倫理の欠如が最大の原因であるが、保健福祉局の今回の不祥事は、法令遵守の業務及び事務の執行がなされていないコンプライアンスの欠如である。

京都市の公務員倫理はまさに地に落ちた感を痛感する。本日で不祥事職員特別委員会における各局の調査は終了し、10月2日には特別委員会を開催し、市長副市長に対する総括質疑を行うことが決定した。この日はちょうど家庭ゴミ有料指定袋制がスタートする初日に当たる。環境局長は、委員会に出席しなければならないが、ゴミ収集の現場の対応に万全を期して臨むべきである。

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