ゆびきり政治

3月17日及び18日には、予算委員会での審議を踏まえた市長総括質疑が開会されました。私は公明党京都市会議員団を代表し質疑をいたしました。質問の主旨は、以下の通りです。

（質問❶）新型コロナ対策としてリバウンド対策の取組み

コロナ発生から2年が経過する中、感染患者数も減少傾向で推移しているものの、感染力の強い変異株の拡大や感染防止意識のゆるみ等によりリバウンドが危惧される。今後第4波の抑え、医療機関の安定業務、雇用経済再起など、府と連携して引き続き対処していくことが求められている。また一方で、感染患者がその後身体の不調だけでなく精神や心の後遺症を訴える事例やストレス等による孤立化や自殺など、新たな課題も浮き彫りになっている。他都市では、後遺症専用相談窓口を設置しているところもあり、京都市としても検討すべき課題だ。今後どのように取り組んでいくのか。

（質問❷）ワクチン接種の円滑実施に向けた取組み

ワクチン接種については、来年春までの期間、できるだけ多くの市民に接種していただき、感染防止と集団免疫に生かす必要がある。わが党としてこれまで様々に要望をしてきたが、「配慮を必要とする方々への対応」も、視覚障がい者への点字接種券や、障がい者の介助人への支援、介護ヘルパー等のエッセンシャルワーカーへの対応も的確に対応されており評価するところである。また、国が構築を求めているワクチン接種記録システムも積極的に構築に向けて取り組むことも表明され、その業務効果を期待している。今後、ワクチン接種実施計画も近く策定されるが、関係団体をはじめ全庁一丸となって万全の体制で臨む必要がある。ワクチン接種計画は業務指針だが、一方でワクチン接種に対する市民意識を高めるきっかけにもなる。さらに接種リハーサルの実施を通じて、市民の接種意識が高まることも期待できる。市長ご自身の接種も注目している。今後、どのようにワクチン接種の円滑実施に向けて取組むのか。

（質問❸）財政の危機意識の市民との共有化の課題

共有化には、理念と行動と責任という3つの視点が重要だ。行財政改革の理念とともに、未来ビジョン、未来展望とともに市民と共有化することが極めて重要である。令和3年度予算案には、新基本計画を具体化するため8つの戦略を示された。これら未来ビジョンや戦略を市民とどう共有化していくのか。

（質問❹）戦略の具体化と推進体制

計画と戦略とは根本的に考え方が異なるものであり、現代の社会情勢は、戦略を求めている。新基本計画には45カ所も戦略という文言が記載されており、令和3年度予算案にも21ケ所記載され、戦略の今日的な必要性を表現している。しかし、戦略にはエビデンスに基づく具体化が不可欠である。幸福度政令都市比較のデータを見ても、京都市は総合8位である。文化や教育分野の数値は1位だが、財政健全化率19位、正規雇用者比率20位、事業所新設率20位と最下位レベルだ。これまで京都市は、SDGs先進度1位、子育て先進度1位、観光都市1位など、トップクラスを強調しての市政運営を行ってきたが、今後は、先ほどの幸福度調査のようにマイナス分野の現状と、改善目標などを市民に伝えることで、具体的に危機感がイメージできるのではないか。持続可能性が求められる時代の戦略の具体化には、こうしたバランスの取れた都市戦略とともに、組織改革と人事改革も不可欠である。令和3年度の組織体制についてどのように対処していくのか。

（質問❺）京都駅東南部エリアのまちづくりの加速化

京都駅東南部エリアは、下京の崇仁地域と同様に住環境の歴史的課題をもつ地域である。今般、市立芸大の移転計画により京都駅東部、西部エリアと連動しながら京都駅周辺のまちづくりが大きく進むことが期待される中、文化庁の京都移転と相まって、京都の文化力を世界に発信する重要な起点となるエリアとして更に注目度が高まっている。近々に、芸術文化と若者の街づくりの理念を具現化する民間事業者によるエリアマネジメントもスタートするが、エリア内の西側のまちづくりについて具体化させることで更に加速されるものと考える。今後、東南部エリアのまちづくりを加速させるため、上下水道局用地、旧山王小学校、南図書館、近隣の旧陶化小学校の市有地の有効利用に関するビジョンを早急に検討すべきだ。

3月11日には、消防局に対する審査が行われました。この日は東日本大震災の発災から10年目となる意義ある日となりました。

私は、京都市が進めようとしている行財政改革の一環として、消防音楽隊とカラーガード隊の廃止、映像による通報システムの導入への検討、たき火による火災予防対策について質疑を行いました。

京都市の消防音楽隊は、昭和30年12月に発足し現在65周年。またカラーガード隊は昭和61年に全国初となる隊として発足したもので、いずれも輝かしい伝統を築いています。全国的には、音楽活動を専門とする専務隊として設置されている消防音楽隊は東京消防庁と12政令市。その他の8政令市は兼務隊として設置活動されています。2007年に全国で初となる大阪市消防音楽隊が廃止された際には、全国から多くの反対署名が集まったといわれています。大阪ではその後、財団に業務委託をされる等、いろいろと工夫をしながら取り組まれていること等の事例から、京都市においても、廃止という政策判断を急ぐことなく、縮小や休止という政策判断の検討や音楽隊の今後のあり方を多方面から検討し、消防音楽隊が担ってきた役割やこれからの時代に果たすべく使命について再構築する必要性を訴えました。

映像による通報システムの導入については、令和3年度予算に2500万円要求していたにもかかわらず未だ課題が多いとのことで、事業実施が見送られた経過があるものです。建設局が事業化している「みっけ隊」（市民が道路破損や樹木の危険度などを自撮影で通報して改善を図るシステム）と異なり、一刻を争う状況下において、映像を撮ってまで消防隊と連携が取れることが現実的に可能かどうか、罹災者等からすればプライバシーにも配慮が必要な場面の中で、映像を撮影することが許されるかどうか、等まだまだ様々な課題があることが明らかになっています。今後は、いったんゼロベースで再検討をすることが必要であることを確認しました。

3月10日には、総合企画局に対して質疑を行いました。私は、①国際戦略ビジョンの策定と事業推進、②東京事務所が新規に行う「戦略的首都圏企業連携推進」、③京都駅東南部エリアのまちづくり、について質疑を行いました。

質疑の前提として各局の政策調整を行う総合企画局として、「戦略と計画との違いの認識」について局長の認識を問いました。これは、昨今予測不能な時代の中で、あるべき市政運営の根幹をなす都市戦略がどうあるべきかを考えなければならないためです。昨今、不透明な予測不能な時代の中で、柔軟に対応するためには、計画よりも戦略が重要と指摘されています。すなわち、計画よりも戦略が上位にあたるのです。今後求められるのは、戦略の具体化と進捗管理と執行体制につきます。

さて、国際戦略ビジョンについては、今年度末に策定されることになるが、多文化共生や多様性の調和を目指す国際都市京都のビジョンからすれば、「戦略」という言葉適当であるかについては、議論の分かれるところです。ただ言えるのは、京都市民にとって国際戦略ビジョンにどうかかわっていただくかという視点から、市民が参加していただきやすく広報周知する必要があることも指摘しました。

東京事務所を核に、戦略的首都圏企業連携を拡大していく事業については、人員強化とネットワーク化を推進するための仕掛けの必要性を訴え、例えば京都を取り込みたい、京都とコラボしたい等、企業を引き付けるためのプロジェクトメニューを多数用意することを求めました。

京都駅東南部エリアのまちづくりの推進については、京都市立芸術大学の移転と連携した芸術文化と若者のまちづくりが地元地域と協働して進められているものですが、エリアマネジメントの見通しもいよいよ実現の見通しが見えてきたことを踏まえ、その周辺、特に九条通りから十条通りのエリアとなっている陶化学区のまちづくりに言及。早期にまちづくり方針をきめるべきことを訴えました。