3月9日には、令和3年度の文化市民局の予算案について審議を行いました。
私は、①ポストコロナ社会における地域コミュニティの構築、②子ども達が文化芸術に触れあう機会の創出、③コロナ禍で厳しい文化芸術関連事業者への支援拡充について質疑を行いました。
京都市では令和3年度予算から行財政改革のスタートさせ、事業の見直しを実施。その結果、文化市民局に係る事業の中で、補助金及び支援金、公共施設料金の適正化等にメスを入れ廃止・縮小・休止を決定。地域のイベント等の廃止等により、これまで創り上げてきた地域コミュニティの創造にブレーキがかかる懸念があることから、京都市のポストコロナ社会を見据えた地域コミュニティのあり方や施策の検討を始めるべきと主張。
文化芸術関係者への支援については、千葉市が行っているように「習い事応援キャンペーン」のように、コロナ禍で運動不足や精神的なストレス等を解消するために、文化芸術スポーツ等の習い事に対して支援することで、事業者と市民と双方を支援する取組をしており京都市でも今後のコロナ支援策で検討する必要性に言及。
3月8日には、環境政策局の令和3年度予算案に対する審議が行われました。私は、地域気候変動適応センターの設置と、生物多様性保全推進事業について、質疑を行いました。
地域気候変動適応センターについては、気候変動適応法に基づいて設置の努力義務が規定されているものですが、昨年門川大作京都市長がマニフェストの中でもお約束していたものです。すでに全国１府22県2市が設置されている中で、はじめて府と市が協調して設置することになり注目をされています。京都市では、昨年末、地球温暖化対策条例を改正し、令和3年4月から新たな取り組むをしていくものです。
具体的には、新年度早期に、大学や環境研究機関への業務委託を行っていくことになりますが、今後は、如何に効果的にネットワークを拡大していけるか、市民の行動に生かせるかにかかっています。
また、生物多様性保全推進事業については、特に生物多様性保全の担い手宣言（仮称）の創設について言及。できるだけ市民に親しまれるネーミングの必要性や、宣言される活動家に対しての認証のあり方等について質疑を行いました。
京都市は新年度に、①京の生きもの・文化協働再生プロジェクト認定制度の拡充、②生物多様性保全の担い手宣言制度の創設、③ポータルサイト「京・生きものミュージアム」の充実、④自然観察会、⑤京の生きもの生息調査の実施、を事業化することになっています。
予算委員会の2日目の3月5日には、行財政局の予算審議を行いました。
私は、市税徴収業務における効率的な財政調査の試行実施の取組み、豪雨災害における適切な避難行動を促す情報発信の強化、補助金適正化条例に関しての課題について、質疑をしました。
市税徴収業務における効率的な財政調査は、令和元年に内閣府が提示した「預貯金等の照会・回答業務のデジタル化」を基に事業化されるもので、行政と金融機関とのデジタル化による連携が強化されることになります。照会業務は、税務調査・生活保護・捜査関係・滞納整理などがあります。これまでは、税務調査や資産調査のために行政側は、金融機関に対しその情報照会を郵便により実施してきており、往復郵送代金の経費や発送業務等に大きな負担がありましたが、国が進めるシステムは、行政機関側と、金融機関それぞれが、核となるポータルサイトサービスにアクセスすることで、情報の入手が極めて迅速に簡素化されることで、業務の効率化が図れるものです。費用負担もシステム利用料の支払いと従前の郵送料と比較しても格安となっており効果が期待できます。京都市としては、令和3年度は試行実施し、令和4年度から本格実施をする予定です。
豪雨災害における適切な避難行動を促す情報発信の強化については、私が以前から委員会で訴えてきた情報の多言語化が実現するものです。またこの多元語化に関連して、この度3ケ年かけて事業化される「まるごとまちごとハザードマップ」の浸水深の表示板に記載する情報について、QRコードを記載することより充実な情報提供が可能となるもので、実施に向けて検討するよう求めました。
また、補助金適正化条例の規定にある「有効性と効率性の検証」をより強化する体制を求めました。
