ゆびきり政治

3月11日の今日。4年前に突如東日本を襲った最大級の地震。被害の爪痕は4年を経過した今でも、復興の途上にあります。遠い関西の地から、「あの日を忘れない」メッセージを伝えるため、JR西大路駅前で早朝からこかじ義広府議とともに、東北の皆様の「負げでたまっか！」との思いに呼応して、「負けたらあかん！」と街頭からの訴えをさせていただきました。 戦後日本の高度成長を支えてきたエネルギー政策は、東日本大震災により起こった福島原発事故により、将来に向けて転換を余儀なくされました。京都府内は原発立地県ではありませんが、福井県内にある高浜原発や大飯原発からUPZ（30㎞圏内）に関係する自治体を抱えています。このほど関西電力と京都府との間で、安全協定が締結されることになりました。基礎自治体である舞鶴市においても、京都府を通じて安全協定に参画する仕組みも出来上がり一定の前進です。3.11は希望ある未来へ向けて、決して風化させてはならない日です。どこまでも人間の復興をめざし防災減災のまちづくりに邁進します。

南区の特殊合計出生率は1.48人と11行政区の中で11年連続トップで、南区が子育てがしやすい地域であるということは、データにも表れています。 また、昨年にはJR桂川駅（キリンビール工場跡地）に大型商業店舗がオープンしましたが、同じ商業施設が、南区になんと3つもあります。同じ地域に、大型商業店舗が3つのあるというのは、おそらく全国でも稀ではないでしょうか。交通アクセスが良く、しかも若い世代をターゲットにした店舗展開を可能とするのも、それだけ南区が将来にわたり経済圏としても極めて可能性のある地域であるということだ思います。 特に、久世地域は、大型マンション建設のラッシュ、また近年の宅地開発による一戸建て住宅の増により、人口が年々増加してきています。南区の人口は現在99000人程度でしたが、おそらく直近の国勢調査では間違いなく10万人を突破することは間違いありません。 こうした動向を見据え、私は2年前の京都市会本会議の代表質問で、一定規模の大型マンション建設の場合には、計画段階でマンション内に保育園を整備することが必要と、大阪市や横浜市の事例を紹介し訴えました。その結果、400戸のマンションにはこのたび京都市ではじめてマンション内に保育園が整備されることになりました。 久世学区には、現在6つの保育所がありますが、久世学区の人口増並びに隣の西京区牛ヶ瀬地域の人口増にも対応するため、新たに上久世地域に、120名定員の保育園も整備されることになりました。また、本会議で、久世西小学校の教室の拡大を訴えましたが、あと2年先には、現在のプールを屋上に整備する新しい校舎整備をすることになり教室の拡大が事業化されることになりました。 京都市では、平成27年度予算で、子育て日本一の都市として、子ども医療費助成中学3年生までの拡大、3人目の保育所及び幼稚園の保育料の無料化、学童クラブ（学童保育）の6年生までの対象年齢の拡大が予算化されました。 南区内を見ると久世学区だけでなく、唐橋学区、祥豊学区、祥栄学区、上鳥羽学区をはじめ多くの学区で一戸建て住宅やマンションへ新住民が南区に移り住んでこられています。 これからも、子育て力No.1の南区となるよう子育て支援の更なる推進に挑戦してまいります。

南区は在日韓国朝鮮籍の市民をはじめ多文化が共生する地域だと言えます。その意味でも南区のまちづくりには「人権」というキーワードは欠かせないものです。洛西にある市立芸術大学が2025年を目途に、下京区の京都駅東の崇仁エリアに移転することが決定されました。現在の洛西にある敷地面積からしても、下京区の移転先だけではカバーできません。今後は、移転先の下京区東エリアを中心に、その周辺の地域連携とまちづくりのマネジメントによって、地域に開かれた芸術大学として再生するものと確信します。 その意味で、南区の東九条地域（河原町通り～九条通り～八条通り～須原通り）のまちづくりの可能性は極めて大きいものがあります。大学には若い世代を呼び込みまちを活性化する力があります。まさに、多文化と多世代が交流する新しいまちづくりに挑戦してまいります。