ゆびきり政治

「国家の偉大さと道徳的水準は、その国で動物たちがどう扱われているかによって決まる」と叫んだのは、マハトマ・ガンジーです。
人と動物の共生する社会を実現するためには、共生の成熟度を計測する必要があります。残念ながら成熟度を計測する方法はありません。しかし愛護共生のための条例の中身や、動物愛護を進める活動への支援制度の整備状況を見ればある程度、その都市の品格が見えてくるものです。その意味では京都市の品格が問われているといっても過言ではありません。この度京都市会2月定例会に、「動物による迷惑等の防止に関する条例」が提案され、予算委員会に付託され3月4日～5日の同条例を所管する保健福祉局で質疑が行われました。私も4日及び5日に動物愛護推進の立場から質疑を行いました。
この条例については、昨年12月12日に制定された動物愛護憲章に盛り込まれた政策の方向性を踏まえたものとして1月に市民意見募集（パブリックコメント）を行った上で提案されたものでパブリックコメントでは3000通を超す内外の市民から意見が寄せられました。

私は今回の条例提案について、条例にまつわる課題について多角的に整理し、
■1. 反対意見の多かった市民意見に対する市の認識と、本市が進めようとしている主旨に誤解があるとして3月15日に条例説明会を開催する理由
■2. 動物愛護行政を進める上で必要な取り組みについて新しい条例を制定する等、施策推進の法的な体系整備をする必要性
■3. 全国の政令指定都市の多くが、独自の動物愛護及び管理に関する条例を制定している中で京都市が制定していない理由
■4. 条例を緊急的に制定しなければならない理由
■5. 今回問題となっている猫への不適切な給餌の実態把握と苦情件数の推移
■6. 条例の名称が市民に印象的なイメージを与えることから今回の条例名称になった経過と理由
■7. 猫への餌やり行為の責任を問うのか、行為によって生活環境が悪化する結果の責任を問うのか、条例の根本的な規制対象の考え
■8. 動物と記載されているにもかかわらず、対象は犬や猫に限定されているが、野生動物やカラスやハト等の苦情もあることの本市の認識
■9. 第9条の「不適切な給餌の禁止等が明記されている理由
■10. 動物愛護行政の先進都市の広島県や福山市等を参考に、猫との共生ガイドライン等を制定する考え
■11. 第3条2の「マイクロチップをその所有する犬等の体内に装着する方法」の記載の根拠
■12. 第3条4の「飼い猫が自宅等以外の場所に侵入することにより人に迷惑を及ぼすことを防止する観点から」の記載の根拠
■13. 多頭飼育の場合の犬の頭数根拠
■14. 市営住宅内における動物飼育の実態把握
■15. 公園における啓発看板の実態把握
■16. 4月1日からの条例施行の必要性の根拠

等について質疑を行いました。
他の議員からも、様々な観点から多くの課題について質疑が行われ、福祉分野、介護分野、子育て支援等、多くの政策分野を所管している保健福祉局ではめずらしく動物愛護施策に関する質疑が集中しました。
今後、来週の12日、13日の予算委員会（市長総括質疑）で、市長、副市長に対する質疑が行われ、3月20日の最終本会議に向けて、議論が進められます。

京都市の政策には、10の「K」があります。環境・景観・交通・教育・国際交流・介護・建設・危機管理・公務員倫理、そして観光です。すべて「か行」ではじまる政策方向です。中でも観光政策は、世界の京都として冠たる地位を占めるぐらい観光戦略の上でも抜きん出ていると言えます。 21世紀初頭に、観光客5000万人構想が打ち出されましたが、当時は夢物語と揶揄されたこともありましたが、今では毎年5000万人を超える観光客が京都に訪れています。2020年には東京オリンピック開催による影響で、更に観光戦略が加速化されていきます。 そうした中、南区周辺も京都の観光政策の加速度を後押しするように、大きく変わっていく流れにあります。京都駅八条口も以前は駅裏と称されることもありましたが、ここ2年～3年で、南口整備が促進され見違えるようになることは間違いありません。京都駅八条口はまさに次代の京都の玄関口となります。また京都水族館が梅小路にできましたが、2020年には梅小路公園内に、JRの新駅とともに、鉄道博物館も完成する見通しです。 しかしながら下京区と南区とのアクセスはJR線で分断され、格差解消のためにアクセスのバリアフリー化が重要です。御前通りのトンネルの整備、大宮通りの歩道整備、堀川通りの歩道整備等、新たな観光スポットの創出を機に、南区と下京と広域連携で、スムーズなアクセス整備に挑戦します。

平成25年度の政務活動費を活用し、京都市会では初めてとなる「京都を舞台にした多様な音楽コミュニティの創出」をテーマとした京都における音楽文化の振興に関する調査研究報告を昨年３月に門川市長に提言しましたが、この程2月27日には、第2弾となる音楽文化振興提言を市長に提言をしました。 主な政策提言の項目は、①音楽文化振興条例の制定、②音楽文化５％システム（音楽文化に予算の５％を充てる）の導入、③京都音楽パサージュ（音楽ストリート）の創出、④円山音楽堂の再構築、⑤感覚環境のまちづくりの推進、⑥残したい京都の音１００選の創設、⑦関西広域音楽文化ネットワークの構築、の7つの政策を提起しました。音楽のチカラで京都創生へ。 音楽文化振興提言Ⅱh26.pdfをダウンロード 音楽文化振興提言Ⅱ（資料編）h26_.pdfをダウンロード