ゆびきり政治

2月26日と27日にかけては、平成27年度予算案に対する各派代表質疑が行われました。27日には公明党議員団から、湯浅光彦議員（右京区）、吉田孝雄議員（上京区）、国本友利議員（左京区）の3名が会派を代表して登壇し論戦。湯浅議員は、①人が生きる京都版地方創生の取組、②京都経済の活性化策と雇用安定への取組、③子ども子育て支援制度の財源確保策、④教育環境の充実、⑤安心安全な自転車総合政策の推進、京北地域の活性化ビジョンについて質疑を行いました。
湯浅議員の質疑内容yuasa.pdfをダウンロード
また、吉田議員は。①団地の高齢化対策、②子育て支援、③クラウド活用、④ICカード普及促進策、⑤動物愛護施策について質疑を行いました。
吉田議員の質疑内容yoshida.pdfをダウンロード
さらに、国本議員は、①建築物の耐震化、②密集市街地・細街路対策の強化、③河川水路の維持管理、④いじめ防止対策、⑤地域若者サポートステーション事業、⑥岡崎地域の活性化とMICE戦略、について質疑を行いました。
国本議員の質疑内容kunimoto.pdfをダウンロード

また、代表質疑終了後には、補正予算の採決があり、賛成多数で可決成立しました。会派を代表して青野仁志議員が賛成討論を行いました。
付帯決議futaiketugi.pdfをダウンロード

賛成討論内容aonosansei.pdfをダウンロード

ペット霊園については、今まで、環境保全や土地利用に関わる規制、事業に関する許認可が既存の法令において規定されていないため、ペット霊園建設等について、近隣地域住民と事業者との間で、トラブルが発生する事案が多くありました。こうした状況を踏まえ、ペット霊園に対する実効性ある対策を確立し、トラブルを未然に防ぎ、住民・飼い主・事業者との良好な関係を構築するために、京都市では平成25年11月に「ペット霊園対策検討プロジェクトチーム」が設置されました。この中での議論を踏まえ、平成27年度予算案において、新たに京都市ペット霊園の設置等に関する条例案が提案されました。
主な内容は、ペット霊園内におけるペットの死体を土中に葬ることの禁止、設置する場所の禁止、事前協議の手続き、標識の設置義務、説明会の開催、移動火葬業の許可、罰則（過料）等を規定しています。
動物愛護憲章が昨年12月12日に制定されましたが、今回のペット霊園条例は時期を得たものです。条例が可決成立すれば、平成27年7月1日からの施行となる予定です。

消費喚起を促し地域経済の活性化を促進するプレミアム商品券の発行は、昨年の衆議院選挙で争点となった自公連立政権の経済政策（アベノミクス）の効果と実感を、「家計へ、地域経済へ」との方針で地方創生を加速させるため編成された補正予算に盛り込まれた「地域消費喚起・生活支援型交付金」を活用したものです。今議会にも平成27年2月補正予算として提案され、2月23日に審議を行い25日の予算委員会で賛成多数（自民・共産・民主・公明・無所属議員は賛成、京都党は反対）で可決すべきものとの結論が出、27日の本会議に上程され正式に可決成立する見通しとなりました。 京都市は、プレミアム率を20％に設定しています。12000円分の買い物ができる商品券（1000円券12枚綴り）を10000円で販売する予定で、10000円券を40万冊発行。消費喚起の波を波及されるために、本年7月初めと秋を目途に2回に分けて発行する見込み。しかも、子育て日本一を目指す京都市として、今回、18歳未満の子どもを持つ世帯には子ども1人当たり2000円の割引サービス券をお宅へ交付する方針です。さらに、教育費等でお金の入る子育て世帯にこの商品券を使っていただきやすいように、一般の販売時期よりも前倒しで事前に購入できる仕組みを企画しています。国でも商品券発行額の約5倍～10倍の消費効果があると試算していることからすれば、京都市で換算すると実に240億円～480億円の消費喚起につながるものと期待されています。