ゆびきり政治

消費喚起を促し地域経済の活性化を促進するプレミアム商品券の発行は、昨年の衆議院選挙で争点となった自公連立政権の経済政策（アベノミクス）の効果と実感を、「家計へ、地域経済へ」との方針で地方創生を加速させるため編成された補正予算に盛り込まれた「地域消費喚起・生活支援型交付金」を活用したものです。今議会にも平成27年2月補正予算として提案され、2月23日に審議を行い25日の予算委員会で賛成多数（自民・共産・民主・公明・無所属議員は賛成、京都党は反対）で可決すべきものとの結論が出、27日の本会議に上程され正式に可決成立する見通しとなりました。 京都市は、プレミアム率を20％に設定しています。12000円分の買い物ができる商品券（1000円券12枚綴り）を10000円で販売する予定で、10000円券を40万冊発行。消費喚起の波を波及されるために、本年7月初めと秋を目途に2回に分けて発行する見込み。しかも、子育て日本一を目指す京都市として、今回、18歳未満の子どもを持つ世帯には子ども1人当たり2000円の割引サービス券をお宅へ交付する方針です。さらに、教育費等でお金の入る子育て世帯にこの商品券を使っていただきやすいように、一般の販売時期よりも前倒しで事前に購入できる仕組みを企画しています。国でも商品券発行額の約5倍～10倍の消費効果があると試算していることからすれば、京都市で換算すると実に240億円～480億円の消費喚起につながるものと期待されています。