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2015年2月

2015年2月23日 (月)

バリアフリーのまちづくり

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バリアフリーのまちづくりに重要なのは、視点です。障がい者の視点、高齢者の視点、子どもの視点、女性の視点、さらにはユニバーサルデザインの理念から健常な方々と障がいのある方々との共生の視点です。そうした視点で南区のまちを検証すると、「エレベーターがない」、「道路面に段差がある」、「歩道が十分に確保されていない」、「歩行者用の信号機が変わるのが早く渡れない」等、バリアを解消してほしいとの声が多く寄せられるようになっています。まさに人口減少社会、超高齢化へのシグナルです。特に、障がい者の移動の権利を確保するためエレベーターの設置は常識ですが、残念ながらJR西大路駅には、エレベーターが設置されていない駅のひとつです。京都市南区内を通るJR線(西日本)の西大路駅は、最寄に大手製造業の企業も立地し、勤労者をはじめ、市民の皆さんの多くが、利用されているターミナル駅です。しかし、エスカレーターやエレベーターが設置されておらず、高齢社会の進展に伴い、バリアフリー化の声が年々大きくなってきています。交通バリアフリー法が制定されておよそ10年以上が経過していますが、鉄道事業者と国、地方自治体連携のもとに、駅のバリアフリー化は大きく前進し課題の多い駅を優先順位にもとづいて改善されてきました。過去10年間の計画の中には、バリアフリー化の具体化が実現されてきませんでしたが、地元の皆様からの請願も京都市会で採択され、JR西大路駅が次の10年の計画に盛り込まれました。
更に、2014年11月27日には、「JR西大路駅のバリアフリー化の早期実現を求める緊急要望書」を市長に提出し、早期実現化に向けて行動した結果、5年後の2020年度末完成を目途の事業化に向けて整備構想が策定されるところまでこぎつけました。
今日まで遅れた原因のひとつには、JR西大路駅の構造に課題があるからです。バリアフリー化が必要とされる他の駅とは異なり、JR西日本の線路とともに、大阪行き方面のホーム側に、JR東海すなわち新幹線が走っており、エレベーター設置工事に伴う様々な課題が山積しています。こうした課題を克服し2020年度末完成を只々願うばかりです。
これからも、お年寄りや障がいのある市民、子ども、女性の皆様すべてが、安心して暮らせ、移動しやすい生活環境の整備に挑戦します。


2015年2月22日 (日)

消防団への支援強化…NHK受信料負担を軽減

消防団の皆様は、ボランティア精神で地域の防火防災、安全安心のために昼夜を問わず活躍されています。最近では、火災や地震だけでなく、台風による豪雨災害にも力を発揮していただいています。昨年暮れ、年末特別警戒に南区内の11分団へ激励に訪問させていただきました際に、各団長さんが、口々におっしゃっていたことが、「NHKの受信料の請求が最近特にきつくなってきたようだ」「分団の管理予算も少ないため、NHKの受信料を支払う余裕がない」「分団設置のテレビは、団員が警戒待機中に、マスコミからの災害情報等をリアルに入手できる媒体として重宝しており、団員が娯楽等のために見ているものではない。防火防災のために活動しているので、少しでも支援をしてほしい」「NHK受信料"の支払いが無理なので、テレビを器具倉庫の奥にしまった」等の、声を多く頂きました。また消防器具庫(消防団詰所)が、自治会館等と併設しているところなどは、電気代や受信料等の経費は自治会が負担してもらっているという分団もあり、各分団によって経済的に格差が生じてることを知りました。
こうした現況を打開するため、私はこの問題を、平成27年1月9日に開会された交通水道消防常任委員会の一般質問で取り上げました。「パソコン等の支給や通信料等は、京都市消防局が負担しているのに、NHK受信料の負担軽減がなされていない。」と強く改善を求めました。
消防局からは「支援ができないかどうか検討する」との前向きな答弁があり、この程、平成27年度予算案に、消防団への管理運営費の増額という形で予算化されました。これでNHK受信料の負担を大きく軽減できることになり、消防団員が詰所に待機し活動する際に、テレビから得られる情報を安心して得られることになりました。

2015年2月20日 (金)

みなみ希望まちづくりビジョン…提案の背景

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みなみ希望まちづくりビジョン」は、いうまでもなく区制60周年を迎える南区の次の将来像を区民の皆さんと共に考え人が生きる地方創生を共に創り上げるために提案したものです。 今年は折しも戦後70年という節目を迎えますが、平和な社会構築とともに、日本の国のカタチを今後どのように描いていくかが問われいる大きな転換点となる年と言えます。 以前ある講演会で、「40年周期で時代が動く」という話を聞いたことがあります。新たな国のカタチは目指すべき理念をもとにスタートしますが、結果的に時代社会のリーリング世代である40代が世代交代するたびに、その時代が終焉し、凡そ40年周期で時代が転換していくというものです。未来学者であるアルビン・トフラーは「ある世代はその時代を維持するために生まれ、ある世代はその時代を発展させるために生まれる」と指摘しているように、時代は大きな波を打って動いていると言えます。その小さな波がいわば40年周期というものです。 具体的に言えば、明治維新から始まった文明開化(西洋化)の流れは、長く続いた江戸幕府の理念を変革することになり、新たな日本の時代をかたちづくりました。しかし、その後、富国強兵の理念のもとに独自の軍国国家への道に走ることになり、結果的に昭和20年敗戦となります。明治時代が45年、大正時代15年、昭和20年の敗戦までと併せると実に80年で40年を2回繰り返したことになります。また戦後は、経済復興を第一義として国づくりがスタートしましたが、1985年前に、戦後からスタートした経済を柱とした国づくりは、バブル崩壊を経験し、国づくりの支柱を失うことになります。その後は、失われた10年と言われ、更に失われた20年と言われながら未だ、次の時代を切り拓く国づくりの確かな理念やビジョンは模索しつつも示されていないのが今のわが国の状況だと言えます。 戦後80年となる2025年は、考えれば戦後から数えて40年を2回繰り返すこととなり、明治維新からは40年を4回繰り返すことになります。失われた40年、空白の40年から脱却し、今こそ次の新たな国のカタチを示すための準備を進めなければならないのです。大河ドラマで明治維新を切り拓く源となった吉田松陰に光が当たっているのも、今のあるべき方向性を示唆しています。 そうした中、これからの新たな国のカタチの根幹をなす理念の起点は、言うまでもなく「人間」と「地域」だと考えます。戦後わが国のいわば経済優先社会に向け、走り続けてきました。2025年から長寿社会が加速する人口減少社会に突入します。誰もが経験したことのない時代を迎えます。それだけに、国のカタチはもちろんの事、自分の住む地域のカタチや、生活のカタチ等を共に創り上げなければなりません。 希望の未来を創るためには、幸福度指標にもあるように、経済を優先する時代から、健康・教育・文化・環境・コミュニティ等、豊かさの価値の転換を図り、人間を最優先する社会を創ることが不可欠です。 希望まちづくりビジョンを実現するのは、行政だけではありません。そこに住む私たち自身です。南区が、「幸せ実感No.1」の区となるためには、医療や介護予防と健康づくりで、ひと・まちを元気にする健康力、防災・減災・防犯で地域を安全に守る安心力、女性が輝き安心して子育てできる子育て力、そして文化・芸術のチカラで豊かな地域社会を創造する文化力。これら4つのチカラが希望まちづくりビジョンの推進力となると確信しています。

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