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2013年5月

2013年5月14日 (火)

海外行政調査報告会

本日14日から、京都市議会の5月定例会が開会され初日の本会議が開かれ門川京都市長から、議案の提案説明、議員提案の「京都市交通安全基本条例」の提案説明が、提案者である自民党・民主都みらい・公明党・、無所属議員を代表して提案理由の説明があり、会議は終了。午後から、本年1月~2月に議員を派遣して実施した海外行政調査の初の報告会が本会議場で開催。

〈調査団Ⅰ:再生可能エネルギーに関する海外先進事例の取組調査〉 調査都市は、ドイツ(オブリヒハイム原発立地自治体、フライブルク市、ミュンヘン市、ヴァルドキル町、ヴィルトポルツリート村)、スペイン(バルセロナ市)の、エネルギーによる地域活性化の政策について調査報告がありました。

〈調査団Ⅱ:ロードプライシングに関する海外先進事例の取組及び総合交通体系におけるロードプライシングの位置付けの調査〉 調査都市は、シンガポール市、イギリス(ロンドン市)、イタリア(ミラノ市)の、公共交通優先の政策事例の報告がありました。

今回の報告会の実施は、政策の先進事例の調査の対象を日本国外で行う際に、議決によって議員を派遣する中で、どこに調査に行くのか?何のために調査するのか?どのようにその都市を選んだのか?どのような調査結果だったのか?等、市民の税金で行われる議会の調査活動の、透明性と妥当性をより高めるために設けられた制度です。今回の初の報告会で、極めて有意義な調査であったことが議員全員に共有されたものと思われます。

2013年5月12日 (日)

5月12日

5月12日は、ナイチンゲールが生まれた日で、国際看護の日とされ、わが国でも看護の日とされている。2013年の5月12日は、偶然にも母の日とも重なり、母、女性に感謝する日となりました。1898年の同じ日、キュリー夫人が、ラジウムを発見。1947年には、わが国で、母子手帳が配布された日でもあります。幾重にも、母と子がキーワードの日となりました。

今、時代は、女性のチカラを必要としています。女性の視点が、経済や防災や政治等、あらゆる分野に求められており、まさにソフトパワーの必要性が高まっています。特に、女性の視点を政策形成過程の段階から、反映させることは極めて重要です。以前、テレビでJRのホームの中の、キヨスクの弁当やお土産等の販売企画を男性社員が企画していたものを、女性特にベテランのパートの女性に任せたとたん、大きく売り上げを伸ばし、のちに、JRの企画部長にもなられた女性のドキュメンタリーが放映されていました。また、今は当たり前となっている駅ナカビジネスも、埼玉県大宮駅のプロジェクトで、女性の企画部長を抜擢したことから大きく広がったドキュメンタリーも放映されていましたが、まさに、女性のチカラを活用する時代となっています。昨今では、新商品の開発は、女性プロジェクトチームがリードされている企業が多くなってきています。女性が輝く社会は、平和、人権尊重の社会につながります。「母と子を守るのが政治である」と叫んだアンドレ・モロアの箴言が光ります。

2013年5月10日 (金)

動物愛護法の改正

国の動物愛護法(動物の愛護及び管理に関する法律)の一部改正に伴い、京都市でも平成25年9月1日から施行するため、ペット業者の規定整備が行われることになり、京都市議会5月定例議会で改正条例案が提案されています。

今回の動物愛護法の改正は、従来営利目的で事業をされているペット業者について「第1種動物取扱業」とされるものです。特に、犬・猫を販売する業者は、「犬猫等健康安全計画」を策定し運用しなければなりません。環境省の省令に定める基準に適合しなければ、犬・猫の繁殖業者に対して、登録取り消しとなる措置も規定されています。

動物愛護法の議論の中で、赤ちゃんの犬や猫は、人間と同様に母親と一定期間子育てを受けることが必要であると言われており、動物愛護先進国の欧米では、8週(56日)を経過しなければならない8週規制を持っていますが、日本はこうした法的規制がないため、ペット業者が、生後間もない動物をすぐに販売することが多いということが動物愛護団体からも指摘されてきました。今回の法改正では、基本的に56日を経過しない動物は販売しない、展示しないという規制が盛り込まれています。しかし施行後3年間は、日本のお家事情から「45日を経過しない」という緩和措置がなされているようです。また、法改正では、インターネット販売の禁止も規定され、対面販売を推奨しています。今後、ペット業者について、第2種動物取扱業の新設も制度化され、飼育施設等をきちんと確保できた取扱業者への移行することが期待されます。

京都市においては、新しく動物愛護センターが整備されることになっていますが、施設内容も当然ですが、何よりも、ソフト面での政策の推進が不可欠です。

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