5月17日には、京都市議会の本会議があり、各派代表制による代表質問があり、公明党市会議員団からは、会派を代表し、日置文章(北区選出)、湯浅光彦(右京区選出)が質疑を行いました。
日置議員は、①アベノミクス効果による本市の税収見通しと財政状況の動向、②国の経済対策と連動した公共投資事業の取組、③産業観光局を中心とした本市独自の経済・産業政策の推進体制、④国の補正予算の「産学共同の研究開発促進のための大学及び研究開発法人に対する出資」事業への取組、⑤「京都・高度人材交流拠点構想(仮称)」の策定・推進、⑥「市バス新運行計画」の策定と、営業所の再編計画、について質疑を行いました。
また、湯浅議員は、①京都市における中小企業の人材確保と若者雇用対策、②スマートフォンアプリを活用した新しい市民参加のあり方、③京都市ユニバーサルツーリズムの充実、④障がい者施策におけるショートステイ、レスパイト事業の拡大と相談体制の充実、⑤サンサ右京(右京区役所)の駐輪場の拡充、について質疑を行いました。
時事通信社の内外情勢調査会が主催する講演会が、政治ジャーナリストの末延吉正氏を講師に迎え、15日夜、京都市内のホテルで開催され、私も参加させていただきました。講演テーマは、「展望 安倍政権の外交・経済政策と参院選後」と題して、講演。「アベノミクス」の1本目の矢(金融緩和策)、2本目の矢(15ヶ月予算による公共投資)の順調さを踏まえながら、3本目の矢となる成長戦略の行方により、日本の世界的地位は回復できると指摘。成長戦略は最終的には、民間活力がカギであることも言及。
また、外交では、今後アメリカ・中国・韓国の軸に対して、日本がロシアと北朝鮮へのアプローチにより3国に影響力を増すことが重要であるとし、長期デフレから抜け出せなかった日本の未来は、政治の安定とともに、経済の安定が今喫緊の課題であることも言及。
政治には、ステイトクラフト(戦略づくり)も重要だが、ステージクラフト(舞台づくり)もきわめて大切であることを指摘し、参院選後は、北朝鮮問題と、来春の消費税8%引上げの対応が焦点になるとし講演を終了。久々の政治ジャーナリストの話は、今後の日本の行く末を暗示していました。