ゆびきり政治

京都市議会5月定例議会では、補正予算の他に、子ども子育て会議の設置条例も提案されました。子ども子育て会議の設置について私が、昨年10月の本会議で早期設置を求めたものです。これは、昨年8月に国で自民・民主・公明の3党で合意し制定された子ども子育て支援法を踏まえてのものです。8％及び10％への消費税引き上げ分は、社会保障のためだけに使う財源として確保するとともに、年金・医療・介護とともに子育て支援の財源も確保するものです。毎年1兆円の財源確保により27年度以降、地方の子育て支援を応援できる仕組みです。

一方、こうした地方自治体における子育て支援の推進を加速するためには、保育・幼児教育等全般にわたり、関係者の合議体での議論と合意形成が不可欠です。そのために国では、合議体として「子ども子育て会議」が内閣府に設置が義務付けられていますが、地方での設置は努力義務にとどまっています。私は、京都市として積極的に合議体として早期設置し、子育て支援政策の意思形成過程から、市民・事業者等にも参画していただく仕組みづくりが不可欠であると訴えてきました。

この条例が成立すれば、今後本年度には、市民公募等、委員の公募や委員の委嘱を行い、会議を設立し、ニーズ調査等課題を抽出され議論されていくものと思います。また来年度（26年度）には、より詳細な事業計画を立てるための検討がなされ、27年度からスタートするための準備が進むものと期待されます。

京都市議会5月定例議会が、5月14日から28日までの会期で開会されます。すでに議案は発送されており、現在、議案熟読期間となっています。今回提案されている議案は、20億5400万円の補正予算案と、条例制定議案等です。

特に、今回の補正予算の内容は、国の緊急経済対策に伴う関連事業5億5650万円、その他国民健康保健特別会計13億円、基金特別会計1億9500万円等です。特に、国の緊急経済対策に伴う事業では、消費者教育・啓発を推進する地方消費者行政活性化事業3200万円、障害福祉施設へのスプリンクラー整備助成1650万円、理科教育のための観察・実験物品の整備2億円の一般会計予算と、雇用対策事業特別会計として3億800万円です。

雇用対策事業特別会計の中身は、ものづくり系企業人材育成事業（9000万円40人雇用）、「人材育成型」ソーシャルビジネス等育成事業（7500万円21人雇用）、海外観光宣伝における新規市場研究（900万円5人雇用）、京北地域資源発掘事業（2800万円7人雇用）、京の旬野菜普及啓発起業支援事業（1500万円6人雇用）、森林病害虫から京都三山を守る対策事業（1200万円4人雇用）、農の多面的機能活用推進事業（1700万円5人雇用）、農業6次産業化支援事業（2000万円5人雇用）、京北地域農業経営体育成事業（525万円2人雇用）、特定屋内広告物に係わる課題等検討調査（700万円5人雇用）、「歩くまち・京都」公共交通センターにおける公共交通の利便性向上及びモビリティ・マネジメント推進事業（1434万円3人雇用）で、全体として11事業で、103人分の雇用を創出するものです。

5月3日憲法記念日を記念して、公明党京都府本部では、5月2日に京都府下一円で、平和アピールの街頭演説を実施いたしました。午前、長岡京市内で実施した街頭演説には、竹内譲衆議院議員と公明党の長岡京市議らが、マイクを持ち平和の党として訴えました。

昭和22年に制定された現憲法は、今年で66年目となります。この憲法の下で、戦後の荒廃の中から立ち上がり、今日の繁栄を築くことができました。憲法の骨格をなす、恒久平和主義・基本的人権の尊重・国民主権主義の三原則は、人類の英知というべき優れた普遍の理念です。また、核のない世界の創造のために、日本の役割は今後もますます重要です。このところ、憲法論議の中で、96条の改正について話題になっていますが、国民にとって有益な憲法改正の中身について、十分に知らされていない状況下で、改正手続きとして96条だけを改正するというのは、余りにも慎重さを欠くものと言わざるを得ません。

私たちの日本は、法治国家として憲法のもとで法律が制定され、法律のもとで政令や条例が制定され社会的秩序が保たれています。法律や条例等は、すべて国民の代表で構成されている各議会において、過半数で可決成立するものとなっています。しかし、憲法だけは、96条で、衆参の3分の2以上の可決により発議し、さらに国民投票により過半数以上の賛成により憲法改正ができるように規定されています。これは、最高法規である憲法が、いつの時代にあっても、恒久的な理念のもとで社会の混乱を招かないよう、厳しいハードルを科し、政治的に利用され暴走しないようになっている安全弁（安全装置）ともいえるものです。国のかたちを規定する最高規範である憲法は、あるべき国の将来像を探る未来志向の視点に立って国民と真摯にかつ丁寧に落ち着いた議論をすることが何よりも不可欠だと考えます。