5月定例議会（雇用対策）
京都市議会5月定例議会が、5月14日から28日までの会期で開会されます。すでに議案は発送されており、現在、議案熟読期間となっています。今回提案されている議案は、20億5400万円の補正予算案と、条例制定議案等です。
特に、今回の補正予算の内容は、国の緊急経済対策に伴う関連事業5億5650万円、その他国民健康保健特別会計13億円、基金特別会計1億9500万円等です。特に、国の緊急経済対策に伴う事業では、消費者教育・啓発を推進する地方消費者行政活性化事業3200万円、障害福祉施設へのスプリンクラー整備助成1650万円、理科教育のための観察・実験物品の整備2億円の一般会計予算と、雇用対策事業特別会計として3億800万円です。
雇用対策事業特別会計の中身は、ものづくり系企業人材育成事業（9000万円40人雇用）、「人材育成型」ソーシャルビジネス等育成事業（7500万円21人雇用）、海外観光宣伝における新規市場研究（900万円5人雇用）、京北地域資源発掘事業（2800万円7人雇用）、京の旬野菜普及啓発起業支援事業（1500万円6人雇用）、森林病害虫から京都三山を守る対策事業（1200万円4人雇用）、農の多面的機能活用推進事業（1700万円5人雇用）、農業6次産業化支援事業（2000万円5人雇用）、京北地域農業経営体育成事業（525万円2人雇用）、特定屋内広告物に係わる課題等検討調査（700万円5人雇用）、「歩くまち・京都」公共交通センターにおける公共交通の利便性向上及びモビリティ・マネジメント推進事業（1434万円3人雇用）で、全体として11事業で、103人分の雇用を創出するものです。
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