ゆびきり政治

京都市では、ごみ減量化を推進するため、平成18年度に審議決定した家庭ごみ有料化を実施する自治体のひとつです。市長が諮問した審議会の家庭ごみ有料化に関する答申では、有料化によりごみ減量化のインセンティブが図られるとして答申に基づき、議会に有料化議案が提案され、大議論の末に導入されました。私も当時の常任委員会の委員として審議に直接かかわった一人です。今でも、議会が市民目線の議論を展開し、学識者等で構成されている審議会の当初の提案を、議会が修正させて市長の議案となったことは、大きな成果だと思っています。

審議会の当初の提案は、家庭用ごみ袋の大きさ（容量）のサイズでした。家庭用ごみ袋では、45㍑、30㍑、10㍑の3種類であったと記憶しています。また缶ビンペットボトル、プラスティック類のゴミ用の透明袋は、45㍑、30㍑。私は、一人暮らし世帯の生活実態や、主婦のゴミ排出の実情、さらには、プラスティック類ごみ処理の行政区間の格差等の実態を取り上げ、家庭用ごみ袋に、20㍑、10㍑、5㍑、透明袋に20㍑、10㍑などの、選択の幅を市民に提供し、ごみ減量のインセンティブが図られるように求め、現在に至っています。

こうした中、23日のくらし環境委員会で、この問題を取り上げ、今後の課題を議論しました。課題の第1は、製造原価の高騰対策です。景気浮揚に伴い、原油価格などの原材料高騰により、家庭ごみ製造原価が上がった際の対応です。第2は、消費税にかかわる問題です。現在でも、市民の皆様には、手数料として消費税はいただいておりませんが、製造、保管、配送段階での消費税は支払をしております。今後来年４月よりの消費税8％、次々年度10月からの消費税10％段階における、京都市の財政見通しがカギになります。今からこうしたことを見据えた対応が望まれます。また、委員会では、環境モラル向上を訴えました。

なりすましや誹謗・中傷への対策として、名誉を傷つけるような書き込みがなされたHPや、ブログが見つかった場合、通報することで、ウェブサイトの運営者やインターネット接続業者（プロバイダー）がいち早く削除できる「プロバイダー責任制限法」の特例を設けています。

現行法では、プロバイダーが書き込みをした人から同意を得る猶予期間を7日間としていますが、特例的に、2日間で削除できるようにしています。また、これには罰則があります。氏名を偽り候補者になりすましてウェブサイトを開設した場合は、禁錮2年以下または、30万円以下の罰金が科せられます。また政党や候補者以外の一般有権者が選挙運動の電子メールを送信した場合には、禁錮2年以下、または50万円以下の罰金が科せられます。

一般有権者から見ると、ネット選挙解禁によって、政党や候補者から発信された公約や政策、実績などの情報や、政党や候補者が提供する動画などについて、選挙期間中でもリアルタイムで受け取ることが可能となります。

例えば、スマートフォン利用者であれば、政党や候補者が、専用のアプリを作成している場合、それをダウンロードすれば、手軽に文書や写真、動画などを入手可能となります。このため、有権者にとって、政党や候補者を選択する際の判断材料が増え、選択力が高まります。何よりも、政党や候補者と双方向のネットワークを確立できることが大きな利点です。今後は、ネット選挙解禁で、より政治が身近で、「政治の見える化」と「自分ごと化」が、促進されるでしょう。

具体的には、一般有権者ができることは、ウエブサイトでは、自分のHP、ブログや動画の利用は可能です。電子メールは、送信、転送は不可です。また、ネット広告も不可です。

次回、ネット選挙解禁④は、「違反対策は？」です。