ゆびきり政治

京都市では、ごみ減量化を推進するため、平成18年度に審議決定した家庭ごみ有料化を実施する自治体のひとつです。市長が諮問した審議会の家庭ごみ有料化に関する答申では、有料化によりごみ減量化のインセンティブが図られるとして答申に基づき、議会に有料化議案が提案され、大議論の末に導入されました。私も当時の常任委員会の委員として審議に直接かかわった一人です。今でも、議会が市民目線の議論を展開し、学識者等で構成されている審議会の当初の提案を、議会が修正させて市長の議案となったことは、大きな成果だと思っています。

審議会の当初の提案は、家庭用ごみ袋の大きさ（容量）のサイズでした。家庭用ごみ袋では、45㍑、30㍑、10㍑の3種類であったと記憶しています。また缶ビンペットボトル、プラスティック類のゴミ用の透明袋は、45㍑、30㍑。私は、一人暮らし世帯の生活実態や、主婦のゴミ排出の実情、さらには、プラスティック類ごみ処理の行政区間の格差等の実態を取り上げ、家庭用ごみ袋に、20㍑、10㍑、5㍑、透明袋に20㍑、10㍑などの、選択の幅を市民に提供し、ごみ減量のインセンティブが図られるように求め、現在に至っています。

こうした中、23日のくらし環境委員会で、この問題を取り上げ、今後の課題を議論しました。課題の第1は、製造原価の高騰対策です。景気浮揚に伴い、原油価格などの原材料高騰により、家庭ごみ製造原価が上がった際の対応です。第2は、消費税にかかわる問題です。現在でも、市民の皆様には、手数料として消費税はいただいておりませんが、製造、保管、配送段階での消費税は支払をしております。今後来年４月よりの消費税8％、次々年度10月からの消費税10％段階における、京都市の財政見通しがカギになります。今からこうしたことを見据えた対応が望まれます。また、委員会では、環境モラル向上を訴えました。