ゆびきり政治

東日本大震災という巨大地震を機に、防災意識から減災意識への転換が求められている。巨大地震災害の前には、水際防御は、一定水準を超え、まさに、自分の命を守るために、災害から逃げる行動規範が必要であるとの論だ。

減災という概念の歴史をひも解くと、阪神淡路大震災を機に設置された人と防災未来センター長である関西大学社会安全学部長の河田惠昭博士の学術論文に出てくる。学術用語としては、1988年には、社会の防災力、ソフト防災、ハード防災、災害マネジメントと併せて、減災がすでに示されている。研究の進展に伴って新しい学術用語ができている。巨大災害（1989年）、複合災害（1995年）、災害と貧困の悪循環（1998年）、スーパー広域災害（2003年）、スーパー都市災害（2003年）、最悪の被災シナリオ（2005年）、ユキビタス減災社会（2008年）、生存避難（2010年）といった具合だ。

私たちが日常的に使いはじめている防災関連の言葉の背景にあるものをしっかりと認識し、減災についても如何に意識づけられるかが問われている。

今回の大震災で投げかけられた課題は4つあると指摘。①予防、予見の課題…想定外を言い訳とせず被害想定と技術過信への対応、②予防、防備の課題…事前減災を疎かにせず、防災まちづくりと防災拠点強化への対応、③応急、初動の課題…初動遅れを引き起こさないため、情報空白と意思決定への対応、④復旧、復興の課題…復興災害を引き起こさないため事前復興と広域連携の対応、これらの視点が極めて重要であることを指摘。（次項に続く）

東日本大震災の対応の特徴については、①不全、②欠援、③格差という3つの視点で整理される。

不全とは、基礎自治体が庁舎破損や職員死亡等により危機管理機能が崩壊したこと。欠援とは、阪神淡路大震災の数倍もの被害に対して、支援のスピードはそれ以下であったこと。格差とは、被災状況、地理状況、産業構造、行政対応などの違いによって、支援格差や復興格差が生まれていること。が挙げられている。（次項に続く）