ゆびきり政治

室崎教授は、今回の東日本大震災の教訓として3つの論点で整理された。

①巨大であったこと…500kmにわたる電源域とマグニチュード9.0というエネルギーの放出、②広域であったこと…被災市町村が200を超え、550k㎡を超える浸水域、③複合であったこと…地震動や津波による被害に加えて、火災や原発火災、さらに、風評被害等、が今回の地震の特徴である。（次項に続く）

10月5日、久しぶりに会派を代表して代表質問に登壇いたしました。以前は会派の団長という役職にもあったため、市長選挙前後や、２月の予算市会等を中心に質疑を行うのが常でしたが、本年５月から会派の人事も一新したことから、6期目の議員とはいえ、新人議員の姿勢で、同僚の久保勝信議員（山科区選出）、吉田孝雄議員（上京区選出）とともに、東日本大震災以降、課題となっている防災対策や、持続可能エネルギー政策等について、論戦をいたしました。

私は、自然災害でお亡くなりになられた方々への哀悼の意とともに、被災者の皆様にお見舞いを申し上げました。時代の転換期にあって未曾有の自然災害は、まさに人間に対する運命の挑戦です。人間はこれに応戦することで、文明が発展していったというアーノルド・トインビー博士の箴言を引用し、私自身も復興に向けて取組むことをお誓いしました。

今回、取り上げた政策課題は、今年の４月の統一地方選挙の通じて、市民の皆様方からお聞かせいただいた様々な要望や提言を、私なりに課題をコーディネートして、①持続可能エネルギー買取法に対する国への要望、②市民共同型太陽光発電のシステムの創設、③高齢者の生活をサポートする市民後見人の養成、④中学校保健体育教育における武道、ダンスの必須化の対応、⑤前立腺がん検診制度の創設、⑥濁水発生時における水道料金軽減制度の創設、について門川市長に対し論戦しました。

質問原稿（全文）は、代表質問_2011.10をダウンロード　からお願いします。

土砂災害についても、国道交通省のデータをみると、過去30年間の災害発生件数は、年平均921件となっているが、経年で見ると、昭和53年から62年の間では、年平均783回、昭和63年から平成9年の間では、年平均837回、さらに、平成10年から平成19年の間では、年平均1144回と、近年における土砂災害のリスクの高さを示している。

室崎教授によれば、住宅建材や建築手法が変化し、2×4などで外国産の建材を使うようになり日本の林業が廃れたことで、山林の管理が行き届かなくなったことが大きな原因であると指摘。特にスギやヒノキは、手入れをすれば、根が深くなり安定するが、手を入れなければ根が浅く、その分地盤が弱くなるという悪循環となっている。（次項に続く）