ゆびきり政治

本日の交通水道消防常任委員会において、過日からの特別委員会の委員会質疑や、市長総括質疑で問題視された、京都市の火災件数等について、委員から再度議論がなされました。 先日10月20日の私のブログでも「火災の概念」と題し記載しましたが、改めて明らかになったことは、消防庁の火災報告取扱要綱を踏まえた上で、燃焼反応が、継続することが火災であるということを私自身は確認できた。発火現象だけでは火災ではないのである。つまり、その後の燃焼反応が継続した、継続していることで警防部調査課が判断しているということだ。今日の委員会での議論の中で、どの委員からも、さらにどの理事者からも「燃焼反応が継続」している、又は「継続していた」との言葉が聞けなかったのは極めて残念である。つまり法律上では、「継続」という概念が極めて重要であることが明らかである。それでは「継続」とはどれくらいをいうのか、との問題提起も次に自然に起こるが、因果関係ととも相当時間、その状態が続くことを考えれば極めてわかりやすい。 京都市の消防局が、防火防災に一層努力する意味から、東京消防庁と同様に、無損事故としてカウントを別にしていることはある意味、重要な視点であろう。国の基準に合わすことに意味があるのではなく、国の上位法律を十分に踏まえた上で地域における防災対策を進める政策を尊重することはできても、批判するに足りる十分な理由とはならないのではないか。

京都府の山田知事は、一昨年の知事選挙のマニフェストに、介護サービスに頼らず元気なお年寄りづくりのため、90歳以上の元気なお年寄りに5万円を交付する制度を約束しました。9月26日の京都府議会本会議では、私の地元の小鍛治義広府会議員が、この問題を代表質問で取り上げました。長寿と健康維持への意欲を高めてもらう誘導政策で、全国的にも初めての試み。来年度以降の早期創設に向けて今後制度の仕組みの詳細について検討されることになりました。

この課題は、私自身も常日頃から高齢者の方々とひざ詰めの懇談をしている際に、「介護保険料が高い」「年金から天引きされる元気をなくす」など、現行制度では、どうしても介護支援が主たる目的であるため、元気なるための健康誘導政策が欠如していることが課題だということです。

しかし一方で、健康寿命は男性で75.58歳、女性で78.77歳から考えると、90歳以上というのは非現実的ではないかとも思えます。確かに府の調査では、90歳以上で、要介護認定を請けておられない高齢者は約2500人程度だということですが、今後制度創設に向けて様々な課題が浮き彫りになってくると思われます。

 

 

今後は、新しい防災理念により対応が迫られている。巨大災害には、「防災」ではなく、「減災」という理念が極めて重要。大きな自然に対する小さな人間の認識をもつことと、これでだいじょうぶという完全戦略ではなく、小さい対策の足し算（積み重ね）により効果的な組み合わせで対応することが、特に重要である。

また、リスクマネージメントから、クライシスマネージメントへの転換の視点も重要であることや、何よりも地域住民のボトムアップによる防災まちづくりの必要性が強調された。（次項に続く）