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2011年10月

2011年10月31日 (月)

国への意見書(京都市議会9月定例会)

9月定例会では、多くの国への意見書が、全会一致又は賛成多数で可決しました。

①定期接種に関し、早期に国の制度確立を求める意見書、②京町家の維持・保全に関する意見書、③学校施設の防災機能向上のための新たな制度創設を求める意見書、④大規模災害時に備えた公立学校教職員派遣制度の創設を求める意見書、⑤受診時定額負担の導入に反対する意見書、⑥エネルギー政策の転換の推進を求める意見書、⑦年金受給資格期間の短縮を求める意見書、⑧電力多消費型経済からの転換を求める意見書、⑨円高・デフレを克服する経済対策を求める意見書、⑩「子ども・子育て新システム」の撤回を求める意見書、⑪環太平洋パートナーシップ(TPP)への参加に関する意見書、以上11本の意見書が可決しました。特に今、国の最大関心事となっているTPP参加問題に対する意見書は、共産党を除くすべての会派が賛成しました。

 

環太平洋パートナーシップ(TPP)への参加に関する意見書(全文)

政府は、11月に開催されるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議において、環太平洋パートナーシップ(TPP)の交渉参加を表明する方針を示している。TPPは、原則として全品目の関税を撤廃し、また、サービス貿易、政府調達、知的財産、人の移動等を包括的に協定するものであるが、政府において、TPPへ参加した場合の問題点の検討、分析が十分に行われておらず、農業だけでなく、金融や医療、保険など多分野にわたる影響についても検討を加えて上で判断すべきである。よって、国におかれては、拙速にTPPに参加することなく、慎重に対応されるよう強く要望する。以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

2011年10月30日 (日)

中学校1年・2年に武道、ダンスの必修化

学習指導要領の改訂により平成24年度から、中学校1年生、2年生の保健体育科目において、武道とダンスが、必修化になり、教育現場では、来年度に向けて様々な課題に対応するための検討が進められています。

京都市教育委員会では、現在まで選択制により、武道とダンスの教育を進めています。73中学校の内、柔道(62校)、剣道(3校)、相撲(11項)・・・(複数実施校を含む)が実施されているように全国的にも、ほぼ柔道が主だと思われます。その場合、最近、学校管理下の指導中に重症事故で裁判に至るケースも多くなってきており、今後きめ細かな対応が求められます。

内田良名古屋大学大学院准教授は、平成58年から平成22年までの27年間で、学校管理下の柔道活動中に起きた死亡事例が114件に及ぶと指摘しています。平成12年より平成21年までの中学校の部活動に関する死亡確率(生徒10万人当たりの死亡生徒数)では、柔道が、2.376人と突出して高い状況。因みにバスケットボール(第二位)では、0.371人です。

平成9年9月4日の最高裁判決では、「学校教育としての柔道の指導、特に、心身共に未発達な中学校の生徒に対する柔道の指導にあっては、その指導に当たる者は、柔道の試合又は練習によって生ずるおそれのある危険から生徒を保護するために、常に安全面に十分な配慮をし、事故の発生を未然に防止すべき一般的な注意義務を負うものである」と指摘されている。

練習時における安全配慮義務については、平成22年7月14日付けで文部科学省が「学校等の柔道における安全指導について」という依頼通知が徹底されている。それによれば、①指導の前に児童生徒等の健康状態について把握するとともに、指導中の体調の変化等に気を配ること。また、児童生徒等が自身の体調に異常を感じたら運動を中止することを徹底させること。②指導に当たっては、児童生徒等の技能の段階に応じた指導とすること。特に初心者には、受け身を安全にできるよう指導を十分に行うとともに、その動作に注意を払うなど、十分な配慮を行うこと。③施設や用具等の安全点検を行うなど練習環境に配慮すること。④事故が発生した場合の応急処置や緊急連絡体制など対処方法の確認と関係者への周知を徹底すること。

今後、柔道必修化の来年度実施に向けて、保護者にとっても重要な視点です。

2011年10月28日 (金)

災害に強いまちづくりと自治体の役割⑧減災のために

室崎教授は、講演の結びに、これからの減災政策に不可欠な、コミュニティについて論じられた。戦略的には、①ハード、ソフト、ヒューマン、②ハイテク、ローテク、③規制対策、誘導対策の3つの視点の手段の足し算が重要であるとされ、特に、子供の防災教育の重要性について言及。地域的には、小学校が極めて重要な役割を担うと結論づけられました。

また、①ひとづくり(地域での防災教育で災害に強い人を育てる)、②ことづくり(防災につながる祭礼や慣習を育む)、③しくみづくり(自主防災組織、高齢者見守り体制、安心ネットワーク)、④まちづくり(地域での防災空間の整備)による4つの方向の正四面体型の取組みが不可欠であると強調されました。

結論として、減災まちづくりは、協働型の取組みでなければ構築しきれないこである。(結)

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