ゆびきり政治

本日、一般社団法人京都府日本調理技能士会主催の食文化とりわけ日本料理の神髄である京料理の食文化の醸成とともに、世界及び次世代へ伝統の技を継承するための催しがあり、私も参加させていただきました。日本料理の料理人の方々をはじめ多くの関係者が来場。開場入口には、一年月ごとの模範的な料理が展示され、美と技を披露されていました。技能士会の会長である佐名木猛会長は、日本料理の世界に入り、京都で多くの世界的に著名な方との交流が京料理を通じて図られた。５０カ国以上にもなる国賓級との出会いは、やはり京都という土地の持つ日本の伝統美が土台となっていることを強調されていました。

やはり、日本の中で、京都は文化首都であり特別な都市。京料理は有形無形の世界遺産ではないだろうか。未来次世代まで継承していかねばならない。その意味では、旬の素材を活かした季節の料理は、まさに自然共生の生き方に通じる今最も見直されるものだと確信します。

 （新しく設置されたカーブミラー）

京都市南区吉祥院東前田町内の東側には西高瀬川が流れており、その河川の両側には生活道路があります。当然信号機もなく、タクシーや地元の方が抜け道としてよく利用される道路となっており、停止線等も整備はされているものの、自動車やバイク等の出会い頭の事故も後を絶ちません。「見通しが悪いのでカーブミラーを設置するなど、安全対策を講じてほしい」との要望を地域の方から頂き、さっそく京都市南部土木事務所に設置要請を行い、先日既存の電柱に自動車等を確認するためのカーブミラーが新設されました。（2011.9）

原子力に関する法整備は、第二次大戦敗戦後から10年目となる1955年に原子力基本法としてスタートした。この基本法の根本理念は、平和利用とともに「民主・自主・公開」の三原則により今日まで進められてきた。しかし3.11東日本大震災に伴う東京電力福島第一原発事故により、原子力基本法そのもののあるべき方向にメスを入れざるを得ない状況となっている。私も全くの素人だが、先日に池村正道日本大学法学部教授の論文を読む機会があった。素人の私でも原子力を取り巻く課題について法律の面から今の問題点を整理するに役だった。

それによれば、原子力を取り巻く法律は、端的に言って、①原子力政策導入に伴う基本理念としての法律、②原子力行政を行う各機関組織に関する法律、③原発事業を規制する安全規制の法律、④原発施設立地に関する法律、⑤原発事故により生じる損害賠償に関する法律、⑥原発推進のための財政的な支援に関する法律で体系づけられているとされている。

具体的には、①は原子力基本法、②は原子力委員会及び原子力安全委員会設置法、③は原子炉等規制法、電気事業法、④は電源開発促進法、環境影響評価法、⑤は原子力損害賠償法、原子力災害対策特別措置法、⑥は電源三法（電源開発促進税法、特別会計法（旧電源開発促進対策特別措置法）、発電用施設周辺地域整備法）が、原子力を取り巻く法体系とされている。

3.11以降、復興支援に関する特別措置法が様々できているが、短期間によるまさに救急、応急措置的側面が強い。原子力基本法からスタートした現在の法体系を大きく見直しを迫られているのが今後の状況だと思うが、再生エネルギーを促進するための法律が菅総理辞任と引き換えに成立したが、リアルな改革推進を図る観点からすれば、原子力基本法をはじめとする原子力を取り巻く法体系について議論も車の両輪で進めなければ、原発推進派と原発維持派、脱原発派、反原発派の溝はいつまで立っても埋まらないのでは・・・。