ゆびきり政治

今年６月以降、耐震強度偽装問題に端を発した改正建築基準法の施行により、建築確認手続きの長期化や建築着工件数の大幅な減少など、建設関連業種の中小企業者の経営に多大な影響を及ぼしています。中小零細企業の多い京都は、こうした煽りを大きく受けています。こうした現状を重く受け止め過日、国において公明党をはじめとする政府与党の緊急対策として、建設関連１５業種に対して、不況業種を（セーフティネット保証第５号認定）を指定し金融支援をすることになりました。また建設関連業種の他にも、原油価格高騰の影響を受けている染色業やクリーニング業も合わせて追加指定されることになりました。これにより１２月１８日から「あんしん借換融資」を利用していただけます。

新たに指定された業種は、建設関連業種（とび工事業・左官工事業・板金工事業・ガラス工事業・金属製建具工事業・木製建具工事業・屋根工事業・防水工事業・電気工事業・管工事業・一般製材業・単板（ベニヤ板）・合板製造業・床板製造業・集成材製造業・建築用木製組立材料製造業・板ガラス加工業・生コンクリート製造業・陶磁器製タイル製造業・木材竹材卸売業・建物販売業）の２０種と、原油価格高騰関連（毛織物機械染色整理業・織物手加工染色整理業・強化プラスチック製容器浴槽等製造業・クリーニング業）の４業種です。

但し現在までに指定されているのは８５業種で、建築工事業・木造建築工事業・大工工事業・鉄骨工事業・石こうレンガタイルブロック工事業・金属製屋根工事業・塗装工事業・コンクリートパイル製造業・砕石製造業・建築用金属製品製造業・建築用金属製品製造業、鉄鋼卸売業・建築設計業・測量業・地質調査業・一般土木建築工事業・土木工事業・鉄筋工事業・内装工事業・電気通信信号装置工事業・粘土かわら製造業などです。

今回の指定に伴い、最近３ヶ月間の平均売上高が前年同期比で５％以上減少しているか、もしくは売上原価に占める原油等の割合が高く、仕入価格の上昇分が販売価格に転嫁できない等の条件を満たされる企業者は、「あんしん借換融資制度」が活用できます。

また利用される場合、専門家のアドバイスを受けることも必要であるため京都市中小企業支援センターで相談窓口を設置しています。（四条烏丸の京都産業会館２Ｆ・月曜日～金曜日の正午を除く８時３０分～１７時までの受付相談・２１１－９３１１まで）

詳しくは、　http://www/kyoto-sien.or.jp/　でご覧になってください。

１２月１６日午後から、未来の京都をつくる会の結成と議員連盟総会が盛大に開催された。この日、明年２月に執行される次期京都市長選挙に自民党・民主党・公明党から支援を受ける予定の前教育長である門川大作氏が「桝本市政の継続発展とともに、未来の京都をつくるために、地域力と文化力そして人間力を柱に全力で戦いたい」との力強い出馬の抱負を語った。また京都生まれで京都育ちの「門川大作の京都未来ビジョン」との基本政策を発表されました。明年の市長選挙は、地方主権の時代を勝ち取り勝ち抜くために、新たな京都市政の舵取り役を選択するという市民にとって極めて重要な選挙です。今日の総会や出馬表明の中で、門川氏が「うさぎとかめ」の童話を通して豊富を語ったことが非常に強い印象を受けました。この童話は油断大敵ということともに、回りと比較したりすることなく確かな哲学と目的観を持つ必要性を教えているという門川氏の言葉は、京都市民にまさに共感（共汗）されることだろう。

２００７年１１月２日に、南区の方が聴覚障害の子どもたちのためにと聴覚言語機能機器（オージオメータ）を寄付された時に立ち会いましたが、その直後に国の教育再生会議のメンバーとして奮闘する門川氏を激励した時の模様です。

１１月１４日には、１１月京都市会定例会の最終本会議が開会され、平成１８年度一般会計決算関連議案が賛成多数等で可決されました。平成１８年度決算は、税収の伸びや市税や保険料等の徴収率向上や徹底した行財政改革とともに市債活用により黒字決算となりました。本会議では、公明党市会議員団を代表して井上のり子議員が賛成討論を行いました。その中で、平成１８年度途中に、京都市職員の不祥事が大きく発覚する中、市長としても「信頼回復のための抜本改革大綱」を策定せざるを得ない状況になったことを指摘するとともに、着実に大綱に示された改革項目を進めている最中にあっても、服喪休暇の不正取得が表面化するなどの問題を取り上げ、今だ信頼回復には道半ばとの認識で、今後の一層の京都市役所改革を断行することを公明党として求めました。

その他、①子どもたちの携帯電話利用に関する意見書（全会派賛成）、②障害者自立支援法の抜本見直しの早期実現を求める意見書（全会派賛成）、③都市再生機構賃貸住宅居住者の居住安定に関する意見書（全会派賛成）、④「取り調べ全過程の可視化」の実現を求める意見書（全会派賛成）、⑤後期高齢者医療制度の改善等を求める意見書（全会派賛成）、⑥道路整備財源の確保に関する意見書（自民・民主・公明賛成多数）、⑦米国の「北朝鮮」に対するテロ支援国家指定解除」の動きに関する意見書（自民・民主・公明賛成多数）の７つの意見書（国に対する議会からの要望意見書）が可決されました。

桝本市長は本日の本会議が市長就任以来５１回目の本会議であり、市長在任中としては、最後の本会議となりますので、内海議長から市長に対して敬意と感謝の言葉が述べられました。