ゆびきり政治

１２月２６日の開会された第３次市会改革検討小委員会において、「政務調査費の運用に関する基本指針」等が各会派で合意した。今春からスタートした第３次となる市会改革の改革項目は、①政務調査費の運用改革、②海外行政調査の改革、③費用弁償の改革、④出前議会等の委員会活性化の４点であった。そのうち今日的にも最大の課題となっている政務調査費について、今回の合意で、京都市会として大きな改革に踏み切ることができたわけである。

今回の合意では、平成２０年４月１日から、事務所費及び人件費を含む１円以上の領収書等の証拠書類をすべてを公開することとした。さらに運用に関する基準などを定めた「運用基準」を策定できたことは大きな成果であると言える。この運用基準は、法的根拠のある政務調査費の理念を盛り込み、しかも運用に関する詳細な基準を設定するとともに、課題となっていた按分指針も盛り込んだ。さらに、年賀状や暑中見舞いハガキ等の購入費などの支出できない事例も明記した。今回策定した京都市会の運用指針は、他都市と比較しても精度の高いものであるといえる。

改革が大きく進んだとはいえ課題もある。たとえば交付申請の際の、対象年度の事業計画書（予算概要）や、報告の際の事業報告書（決算概要）の提出を義務つけること等、税金の入口出口を明確化することの必要性がある。これは政務調査費の執行に係る透明性と一貫性をより高めるものとなる。また議会の意思だけでなく、議会をチェックするために議長のもとに諮問機関を置くなどのいわゆる第三者機関の関与の必要性も課題である。さらに政務調査費の調査旅費等の交通費と費用弁償との関係をどのように整理するのか、海外行政調査の一部が政務調査費に計上されている事例と、実際の海外行政調査費の予算の在り方などの関係についても整合性を図ることが重要である。今後も改革に向けて大いに議論し合意形成を図るべきであろう。年内に運用基準を明確に発表できたことで、明年の改革の年への弾みことを期待したい。

在宅酸素療法やストマ（人工肛門や人工膀こう）を使用されている方々の医療費の自己負担を軽減するため、この度京都府が新たな医療負担軽減のための助成制度を創設することを踏まえて、京都市において明年１月１日から在宅酸素療法及びストマ周辺の感染防止等の医療費の一部を助成する制度を実施することになりました。

対象者は、呼吸器機能障害により身体障害者手帳３級の交付を受けている方と、ぼうこう直腸機能障害により身体障害者手帳３級の交付を受けている方々です。助成対象医療は、在宅酸素療法とストマ（人工肛門、人工膀こう）の感染防止等に係る医療分です。

一般的な利用者負担の場合、今までは、医療保険からの給付が７割でありましたので、自己負担分は３割となっております。しかし今回の助成制度創設によりこの３割負担のうち３分の２２にあたる（２割分）額を京都府京都市がそれぞれ２分の１つづ負担することになりますので、実質ご本人は１割負担でいいことになります。また所得に応じた利用者負担の上限額を設定することも盛り込まれていますので、障害者の皆様には大きな朗報です。

家庭ごみ有料指定袋制導入は昨年１０月１日から実施され、本年１０月１日からプラスティック製容器包装の分別回収が全市に拡大されました。公明党市議団としても、導入に際しての議論の中で、単身者や主婦の視点で家庭ゴミ袋の５㍑、２０㍑の創設を求めてきました。現在、今後の減量結果を分析した上で資源ゴミの１０㍑の創設も提言しています。さらに高齢者や障害者の方々への支援のため玄関先までゴミ回収に収集員が訪問する「ごみ収集福祉サービス」の創設も求めてきたところです。

この度京都市でホームヘルプサービスを利用されている要介護の方々に対し（介護福祉サービス又は障害福祉サービスを利用、６５歳以上の方、身体に障害のある方または同様の方のみで同居されている世帯）、ごみ収集福祉サービスを実施することが決まりました。サービスの内容は、家庭ゴミ・缶びんペットボトル・プラスティック製容器包装・小型金属類の４種類のすべてを対象にし、週１回４種類すべてを一度に回収するため自宅へ訪問します。ごみの排出がない場合には、安否確認のため声かけを行うことにもなっています。受付は平成１９年１２月３日からで、実施開始は平成２０年１月４日からスタートします。申し込みの手続きは、ホームヘルプサービス事業者で行うことになります。