ゆびきり政治

１１月１４日には、１１月京都市会定例会の最終本会議が開会され、平成１８年度一般会計決算関連議案が賛成多数等で可決されました。平成１８年度決算は、税収の伸びや市税や保険料等の徴収率向上や徹底した行財政改革とともに市債活用により黒字決算となりました。本会議では、公明党市会議員団を代表して井上のり子議員が賛成討論を行いました。その中で、平成１８年度途中に、京都市職員の不祥事が大きく発覚する中、市長としても「信頼回復のための抜本改革大綱」を策定せざるを得ない状況になったことを指摘するとともに、着実に大綱に示された改革項目を進めている最中にあっても、服喪休暇の不正取得が表面化するなどの問題を取り上げ、今だ信頼回復には道半ばとの認識で、今後の一層の京都市役所改革を断行することを公明党として求めました。

その他、①子どもたちの携帯電話利用に関する意見書（全会派賛成）、②障害者自立支援法の抜本見直しの早期実現を求める意見書（全会派賛成）、③都市再生機構賃貸住宅居住者の居住安定に関する意見書（全会派賛成）、④「取り調べ全過程の可視化」の実現を求める意見書（全会派賛成）、⑤後期高齢者医療制度の改善等を求める意見書（全会派賛成）、⑥道路整備財源の確保に関する意見書（自民・民主・公明賛成多数）、⑦米国の「北朝鮮」に対するテロ支援国家指定解除」の動きに関する意見書（自民・民主・公明賛成多数）の７つの意見書（国に対する議会からの要望意見書）が可決されました。

桝本市長は本日の本会議が市長就任以来５１回目の本会議であり、市長在任中としては、最後の本会議となりますので、内海議長から市長に対して敬意と感謝の言葉が述べられました。