ゆびきり政治

京都市と京都府で共同創設し現在まで１６０００件もの実績がある「あんしん借換融資」の実施期間は、当初平成１９年１２月３１日までとなっていましたが、原油高騰等で地域経済はまだまだ厳しい経営状況が続いています。そこでこの度中小企業事業者を一層応援するため、京都信用保証協会及び取扱金融機関の連携のもと、実施期間を３ヶ月間延長し平成２０年３月３１日までとすることになりました。

あんしん借換融資は、京都府域内の中小事業者で、セーフティネット保証（中小企業信用保険法第２条第４項第１号～８号）の特定中小企業者として認定を受けられた方が対象となります。融資利率は固定金利で１．８％。融資限度額は有担保２億円、無担保８０００万円（うち無担保無保証人１２５０万円）。融資期間は８年以内の均等月賦返済。相談受付は、制度融資取扱金融機関です。

セーフティネット保証の対象となっている事業とは、大型倒産に伴う中小企業連鎖倒産を支援（１号）、テナントの閉鎖や材料納入先の生産量の急激な減少等により売上減となった中小企業者の資金繰りを支援（２号）、一定の地域内において突発的災害により売上減となった中小企業者を支援（３号）、突発的災害により売上減となった中小企業者を支援（４号）、国が指定する不況業種に属し売上減となった中小企業者の資金繰りを支援（５号）、取引金融機関が破綻した中小企業者の資金繰りを支援（６号）、店舗統廃合や金融機関の経営合理化により影響を受けた中小企業者を支援（７号）、整理回収機構ＲＣＣに貸付債権が譲渡され影響を受けている中小企業者を支援（８号）の８項目です。

前千葉県我孫子市長で、現在早稲田大学パブリックサービス研究所客員研究員の福嶋浩彦氏は、自治を運営する上で市民自治という言葉でその概念を提唱している。氏は、「市民自治とは、市民自身が地域の理念と方向性を決め、市民自身の力で地域をつくること」とし、そのためには「地域の中で市民ができることは市民自身の権限と責任で行うことが重要である」と指摘している。地方分権の論議は以前から行われているが、権限や財源をより地方へとの流れは三位一体改革により一定推進されてきたことは事実である。しかし地方分権の真義は、市民へ行政権限や財源をも限りなく付与していくことにより結実するものと考えられるが、氏は、今後、市民自治を推進するためには、①予算編成の過程を市民に公開していくこと、②聖域にこそ市民参加を促進させること、③自治の力を育てること等を提唱している。税金の使い方について市民は行政や議会に対し、情報公開と説明責任を求めてきたが、これから先は、それによって市民がどのような選択をするかという選択肢が提示されることになる。ここではじめて市民の側に責任ある選択が問われてくるのである。ふるさと納税の導入もこうした納税者のあり方が義務から権利へ移行する時代の流れからくるものであろう。どちらにしても地方自治という言葉はもう古くなってきた。市民自治が一層主流の時代となることだろう。

政治家とはじめとするリーダーの論理力のあり方として、問題点を指摘する「指摘型」の時代もあったが、最近までは「提案型」といわれるように「問題提起型」、「政策提案型」が主流といわれる時代もあった。２１世紀を迎える１０年前程からは、いわゆるプレゼンテーション型からソリューション型に変化してきている。つまり「問題解決型」のリーダーが求められているのである。時代が大きな転換期にある今、多様化したニーズとともに、それに対応するための問題解決の手法と、それを実行するためのリーダーのあり方が問われているいるのである。

愛知学泉大学の川端大二教授は、こうした「問題解決」に求められる人材として「ビジョン戦略型人材」を提唱しており、その具体的な求められる能力として８つの能力を指摘している。即ち①高度な専門力②先見力③ビジョン創造力④戦略策定・遂行力⑤プロデュース力⑥経営力⑦大局的視点⑧倫理観の８つである。この指摘は、公務員の資質向上のための方途の中で示されたものであるが、政治家である私たちも多いに参考にしなければならない視点である。