ゆびきり政治

持続可能な制度の確立と、予防重視型システムへの転換等を目標に、介護サービスの質の向上を目指す介護保険制度が改正され、本年４月からスタートしました。

要支援者や要介護状態になるおそれのある高齢者に対して、介護予防給付や地域支援事業が創設され、高齢者の筋力トレーニングや栄養改善指導等の介護予防サービスの取り組みが強化されることになっています。また小規模多機能型居宅介護や、認知症高齢者グループホーム等身近な地域で、地域の特性に応じた多様で柔軟なサービスを提供する地域密着型サービスや、介護予防ケアマネジメント事業（新予防給付）や総合相談支援・権利擁護事業等を行う地域包括支援センター（中学校区に１つ設置）が創設されました。

また介護保険料も実施主体である各自治体独自で保険料段階を多段階化することが可能となったことを受け、京都市では独自に所得に応じた９段階の保険料設定を行い、きめ細かな段階を設定することにより基準額の上昇を抑え所得の低い方々の負担を軽減しました。

新しい介護保険制度改正については、私は昨年の１１月定例会での代表質問で、①保険料の負担軽減策の強化、②介護予防策の推進を図る拠点整備、③介護サービスの第三者評価制度の確立について訴えるとともに、厚生常任委員会委員として介護保険制度の諸課題について対策強化を強く求めています。

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創作：七海　奏（ななみ　かなえ）

作品名：生きる力をありがとう

５月１２日は、私の５１回目の誕生日です。この日は、実は、ナイチンゲールの誕生日でもあり、この日を記念して「看護の日」ともなっています。また、プラハの春で有名な「わが祖国」の交響詩を作った作曲家のスメタナの命日でもあり、私にとっては忘れられない日となっています。

「看護の日」に将来展望に立ったわが国の医療制度改革を思い、また「わが祖国」に日本国憲法改正や教育基本改正の現在の動きを真摯に受け止めなければならない「今の時」というものを感じています。イチローの背番号５１と同じの５１歳をまた新たな次代へ向かってのスタートの日としたい、と決意しています。

昨年障害者のある方々がその能力や適応に応じて自立した日常生活を営めるよう支援するために、障害者自立支援法が成立しました。知的・身体・精神の障害種別に関係なく必要なサービスを利用できるように仕組みを一元化したものです。

国の法律では利用量と所得に応じて一定割合の負担の導入し、持続可能な制度となるようにしました。具体的には、所得階層区分を４区分にし、生活保護受給世帯は０円。市民税非課税世帯では月額上限額１５０００円（年間８０万円以下の収入）と、それ以外が２４６００円に。市民税課税世帯は３７２００円に設定されていました。

しかしながら京都における障害福祉の現場では収入がほとんどない方々も多く、公明党京都市会議員団として本会議や厚生委員会などを通じて、軽減対策の強化を昨年から強く求めてきました。

その結果、府市協調で国の基準を大幅に見直し、京都独自に所得階層区分を６区分にし、しかも国の上限月額を半額にした京都方式ともいえる画期的な制度としました。具体的には、生活保護受給世帯は０円。市民税非課税世帯は、３区分にきめ細かく区分し、７５００円と１２３００円に。市民税所得割４万円未満は１８６００円。市民税所得割４万円以上が３７２００円としました。また精神障害者に対する自立支援医療も、月額上限額を国の２分の１に設定しました。さらに、障害者福祉サービス・補そう具・自立支援医療のそれぞれのサービスを利用した際には、国制度では、それぞれに上限付の１割応益負担が発生しますが、京都方式は、３つのサービスを合わせて総合上限制度を新しく創設しました。

今、全国で障害者自立支援法における、現場主義に適応した京都方式の制度設計が大きく注目を集めています。