ゆびきり政治

公明党京都市会議員団は、平成１５年２月２５日に議長に対し海外行政調査の見直し・政務調査費の公開・改革検討委員会の設置を求める「議会改革の推進に関する申し入れ」を提出しました。その後、改革検討委員会が市会運営委員会の中に小委員会として設置され、第１次市会改革委員会では、費用弁償減額・政務調査費の公開・市バス地下鉄無料パス券廃止など、大きな成果を得ることができました。

現在、第２次市会改革委員会を設置し、議会機能の強化などを柱に議論を進めており、最終改革案の合意に向けて積極的に取り組んでいるところです。来年の１月には一定の結論を導きだすことになっています。

議会の改革が進む京都市会（本会議場）

市民に開かれた議会として一層改革に取り組みます。

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●第１次市会改革委員会で改革した項目

①地方自治法第９６条第２項に基づく議決事件の追加（議会の議決に基本計画の策定および姉妹都市の提携を追加）

②契約議決権限の強化（工事契約に関わる議決対象を５億円から４億円に拡大）

③議員提出議案のルールづくり（議会機能強化の一環）

④テレビ中継を行っている本会議における議事進行発言のルール化

⑤常任委員会のモニターテレビ放映

⑥市長総括質疑のインターネット放映

⑦政務調査費の公開（１件５万円以上の領収書提出による政務調査費の透明性の確保）

⑧議員の処遇改善（市バス地下鉄無料乗車券等の廃止・美術館動物園の優待の廃止）

⑨有効者表彰の見直し（４年ごとの表彰を改革し、社会一般的な１０年と２０年のみに）

⑩費用弁償の見直し（11000円を10000円に）

⑪海外行政調査の見直し（調査期間を２１日以内から１４日以内に、調査費用を１２０万円から１００万円に）

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公明党市会議員団は、本年４月に「女性力で切り拓く２１世紀の京都～市政参画の将来のありかたに関する提言～」の政策提言を行いました。

女性の権利や地位が男性よりも低い性差による問題は、家族・職場・地域・社会すべてに大きな影響を及ぼしてきているが、その対策のため男女共同参画社会実現に向けた多様な施策が展開されている。

私たちは、時代を拓くソフトパワーとして現実性・地域性・協働性・柔軟性・多様性・未来性等の女性特有である女性力の方向性を具体的に提起しました。また女性力の必要性を社会全体で認識しなければならない時代が到来していることを提言の中で喚起している。その意味では、男性も女性力について真摯に向き合わなければならない時である。

ある識者が１９８９年に女性像について「サシスセソ女性像からカキクケコ女性像へ」という指摘をしています。しかし私はもう一歩進んでアイウエオ女性像をあえて提唱したい。サ行からカ行ヘ、そしてア行へ地位向上を男女共に図ることが、男女共同参画の本来に意味ではないだろうか。

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◆昔の女性像（キーワード）

サ（裁縫）　シ（躾）　ス（炊事）　セ（洗濯）　ソ（掃除）

◆識者が提唱する現代の女性像（キーワード）

カ（管理能力）　キ（機転・気配り）　ク（工夫）　ケ（健康）　コ（交際・交流）

◆私（大道よしとも）が提唱する次代の女性像　（キーワード）

ア（アメニティ～快適・楽習）　イ（インテリジェンス～知見・情報）　ウ（ウェルネス～健康）　　　エ（エコロジー～環境）　オ（オリジナリティ～独創）

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昔の女性は、「サシスセソ」、今の女性は、「カキクケコ」、未来の女性は「アイウエオ」。次代は女性の時代ではなく、女性力の時代である。

総合上限制度は、障害者自立支援法の施行に伴う京都独自の負担軽減策の大きな柱として創設した制度です。障害のある市民の地域生活を保証するセーフティネットを構築するため、在宅で生活している方が障害福祉サービスと自立支援医療を重複して利用される場合に、月額上限額を超える額を後日お返し（償還）するものです。

※障害福祉サービスとは・・・介護給付の各種サービス（居宅介護・短期入所・重度訪問介護・療養介護・行動援護・生活介護・重度障害者等包括支援・施設入所支援・児童デイサービス・共同生活介護）と、訓練等給付のサービス（自立訓練・就労継続支援・就労移行支援・共同生活援助）をいいます。

※自立支援医療とは・・・障害者自立支援法施行前の体系であった（旧）更生医療・（旧）育成医療・（旧）精神通院公費をいいます。

その具体的な制度の中身は、所得階層区分と６段階に分けてそれぞれに重複してサービスや医療を受けられても月額上限額が以下のように設定されます。

①生活保護受給世帯⇒０円、②市民税非課税世帯（本人収入が年間８０万円以下）⇒７５００円、③市民税非課税世帯（障害基礎年金１級および特別障害者手当のみ）⇒７５００円、市民税非課税世帯（上記以外）⇒１２３００円、市民税課税世帯（所得割４万円未満）⇒１８６００円、市民税課税世帯（所得割４万円以上）⇒３７２００円、となります。

また、精神に障害のある方に対する長期入院からの退院支援として、長期入院（１年以上）されている方の地域生活への移行を支援するため、退院後１年間の自立支援医療（精神通院公費）の通院に係る費用を免除します。

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創作：七海　奏（ななみ　かなえ）

作品名：ああ、これでよかった