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2006年6月

2006年6月29日 (木)

太陽光発電システム設置助成(共同住宅)の創設

脱温暖化社会構築のため、地球温暖化の要因となっているCO2などの温室効果ガスを排出しない自然エネルギーの利用促進は、重要な政策です。京都市では平成15年予算で、京都市域の個人住宅に太陽光発電システムを設置する方を対象に、設置費用の一部を助成する制度を創設しましたが、この度平成18年度に、政令指定都市でははじめてとなる共用部分の電力を供給するために太陽光発電システムを設置しようとする共同住宅の管理組合にも助成対象とする新たな制度を創設します。

助成金額は、従来の個人住宅においては、太陽電池の最大出力1キロワット当たり45000円(上限18万円)に加えて、新たに共同住宅においては、太陽電池の最大主力1キロワット当たり25000円(上限50万円)です。募集期間は平成18年の6月30日(金)から平成19年3月20日までです。申請書等の詳細は、京都市環境局地球温暖化対策課のホームページhttp://www.city.kyoto.jp/kankyo/ge/ まで

2006年6月27日 (火)

コミュニティ回収への補助金支給制度を創設

家庭ゴミの減量とリサイクル推進のため、今年の9月から地域で協力してリサイクル品目を回収するコミュニティ回収制度を創設し地域における資源回収を支援することになりました。

コミュニティ回収制度により、特に家庭ゴミの容積の約4割を占めている紙類について、古紙として回収することで資源リサイクルを推進が図れることになります。この制度創設は、家庭ゴミ有料化によるゴミ袋購入代金(手数料)の収入の市民への還元活用のひとつとして、公明党市会議員団も強く要望してきた制度です。

具体的には、登録募集団体は概ね500団体を予定しています。回収品目は、①古紙類、②古着ボロ・缶類・ビン類・家庭用使用済み天ぷら油の内2品目、③古紙類+②の1品目以上、④②の3品目以上、の4種類に分類されます。①と②は年間10000の補助。③と④は年間15000円の補助です。

家庭ゴミ有料化とともに、分別リサイクルを推進するための誘導策として創設されたこの制度により、地域でのゴミ意識(ゴミニケーション)は一層高まるものと思います。

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Photo_26

創作:七海 奏(ななみ かなえ)

作品名:やりたいことを気のすむまで

2006年6月25日 (日)

カラス防護ネットの貸与制度を創設

家庭から出るゴミの集積場所(定点)の管理を支援する目的で、カラス等によるゴミ散乱被害を防止するため、本年8月1日からカラス防護ネットの貸与制度を創設します。

対象は複数世帯(概ね5世帯以上)の定点収集でカラス等のゴミ散乱被害を受けている市民の方々。防護ネットの種類は、大(3m×4m)が1500枚、小(2m×3m)が3000枚の予定。原則1枚の貸与とします。

貸与を求める市民の方々の申し込み方法は、各区のまち美化事務所へ所定の申し込み用紙に必要事項を記入し申請します。申し込み用紙自体は、区役所などにおいてあります。

私は、昨年の厚生常任委員会において、カラス対策の必要性を訴えてきましたが、それが実現したものです。京都市の有料指定袋が家庭ゴミで半透明の黄色であることから、できれば黄色のカラス防護ネットにするように要望しています。

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