議会改革（第１次）
公明党京都市会議員団は、平成１５年２月２５日に議長に対し海外行政調査の見直し・政務調査費の公開・改革検討委員会の設置を求める「議会改革の推進に関する申し入れ」を提出しました。その後、改革検討委員会が市会運営委員会の中に小委員会として設置され、第１次市会改革委員会では、費用弁償減額・政務調査費の公開・市バス地下鉄無料パス券廃止など、大きな成果を得ることができました。
現在、第２次市会改革委員会を設置し、議会機能の強化などを柱に議論を進めており、最終改革案の合意に向けて積極的に取り組んでいるところです。来年の１月には一定の結論を導きだすことになっています。
市民に開かれた議会として一層改革に取り組みます。
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●第１次市会改革委員会で改革した項目
①地方自治法第９６条第２項に基づく議決事件の追加（議会の議決に基本計画の策定および姉妹都市の提携を追加）
②契約議決権限の強化（工事契約に関わる議決対象を５億円から４億円に拡大）
③議員提出議案のルールづくり（議会機能強化の一環）
④テレビ中継を行っている本会議における議事進行発言のルール化
⑤常任委員会のモニターテレビ放映
⑥市長総括質疑のインターネット放映
⑦政務調査費の公開（１件５万円以上の領収書提出による政務調査費の透明性の確保）
⑧議員の処遇改善（市バス地下鉄無料乗車券等の廃止・美術館動物園の優待の廃止）
⑨有効者表彰の見直し（４年ごとの表彰を改革し、社会一般的な１０年と２０年のみに）
⑩費用弁償の見直し（11000円を10000円に）
⑪海外行政調査の見直し（調査期間を２１日以内から１４日以内に、調査費用を１２０万円から１００万円に）
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