ゆびきり政治

10月9日の決算特別委員会第1分科会では、環境政策局に対して質疑を行いました。私は、地球温暖化防止対策の一環としてLED化の推進について質疑をしました。

国は2030年のCO2の40％削減目標に向けて、家庭やオフィスなど社会全体でLED化を100％にする方向で取組みが進められています。LEDの発光効率は現状では、白熱電球の約6倍、蛍光ランプの1.3倍といわれていますが、技術刷新により将来的には2倍の発光効率が実現できるとされています。それが実現すれば消費電力量は現在の半分に抑えることができることになります。また、LEDは30分間点灯後の発光面の温度が26℃と、室温とほぼ同じで、空調の節電にもなるものです。

京都市のLED化の取組みについては、これまで、道路照明灯、公園照明灯、小中学校のグランドの夜間照明、スポーツ施設のナイター設備をはじめ、商店街街路灯LED化支援事業などに取り組まれてきたが、区役所などの施設についてはまだ調査もされていないのが実情のようです。

今後、LED化に向けて目標を立て、推進計画も策定する中で、LED化を加速させることを強く求めました。京都市としてはまずは、管理コスト等経費面も精査分析するために実態調査をしていくことを表明しました。

10月8日の決算委員会（第1分科会）では消防局に対する質疑が行われ、私は市民防災センターの運営と、市民の防災意識の向上を図りいざという時のための災害や命を守るために必要な情報アプリの立ち上げについて質疑を行いました。

市民防災センターは、阪神大震災発災後に整備された施設で、すでに30年近く経過しています。これまで毎年10万人の来館者があり、防災意識の向上のバロメーターにもなっている。これまでの市民防災意識の向上の背景には、多様化する災害事象に対応した展示物や体験学習施設を整備リニューアルをしてきていることが大きい。しかし、コロナ感染症は、新たな災害対応が求められている時代にあって、センターの一層の取組みが求められるところだ。

今後、更に、市民に広く防災意識の向上に向けて啓発広報宣伝をしていく意味でも広告塔ともなる現在不在となっている市民防災センターのセンター長の新人事を検討することを求めました。また、市民が日常的に防災意識を高めるために必要な情報を提供するスマートアプリの創設を行財政局と連携し研究検討をするように要請しました。

10月7日に開会された決算委員会第1分科会では総合企画局に対する質疑があり、私は大型汎用コンピューターオープン化事業について質疑を行いました。

先の9月30日の京都市会本会議で門川大作市長は、平成26年からこれまで進めてきたオープン化事業を、全面稼働の見通しが立たないこと等を理由に「立ち止まるなら今しかないと決断した」と表明し、中断を決定した。これまで議会での厳しい議論や警告を真摯に受け止め局として対処してきたとは言え、今回の中断宣言は遺憾としかいいようのないもの。改めて猛省を促したい。私見であるが、この中断の決断の評価は現時点ではできる状況下にはない。今後の対応如何であるといわざるを得ない。

質疑では、市長が答弁した「一部を中断する」という「一部」とは、どの分野を中断するのか、どの分野をどのまま継続していくのかが判らず、具体的な中身について言及。答弁では、103事業の内、15事業は継続して開発を続けることが明らかになった。この数字を見る限り「一部を中断する」というよりも「ほとんどが中断」という状況になっているのが現状。

また、これまで開発してきた作業に係る約80億円の支出の中身についても言及。答弁では、平成26年から令和元年までの総事業費経費として81.1億円が示されるとともに、その他の経費として現時点でも約18億円も別途必要とし、さらに開発委託事業への違約金等、今後支出規模が流動的であることも明らかに。

市民感情として市民の血税を使わせていただき進めてきたオープン化事業の中断については、どこまでもこれまでの経費が無駄に終わらせてはならないことは当然です。80億円の内、現時点で無駄にならない経費は14億円であり、その他の66億円は今後無駄になるかどうかの検証を必要とする額であることも明らかに。

また、京都市の開発判断の急遽の中断宣言は、現在まで開発作業を進めてきたキャノンITソリューション株式会社をはじめ関係する事業者に多大な迷惑をかけたことについても言及。答弁では、市の中断方針を事業者に伝え、今後の契約中断に係る課題の協議をしていくことも明らかに。

現在、新政府はデジタル化と自治体標準化を進めています。こうした情報化推進の加速に迅速に対応するためにも、マイナスからの出発とならざるを得ない京都市においては、万全の体制をもって対処しなければ、今回のオープン化事業の中断がそのままお蔵入りにすることになりかねません。

また、委員会では、京都市のペーパレス化、印鑑レス化についても言及。京都市は、これまで総合企画局と行財政局と環境政策局の3局連携のもとに、市役所の各局にペーパレス化の取組みについて周知徹底を行ってきているが、その実績や効果等について検証がなされていない。政府が推進しようとしている行政改革の流れの中で、印鑑レス化の実態調査を総合企画局を中心に早急にする必要性についても求めました。