ゆびきり政治

9月23日の本会議においてコロナ感染症対応としては第5弾となる9月補正予算案が提案されました。24日の予算委員会での審議を経て、29日の本会議において全会一致で可決成立しました。

今回の補正予算は、未だ感染拡大が続く新型コロナウイルス感染症への対応として、相談・検査体制の継続強化といった感染拡大防止対策や京都府とも連携した京都経済の回復と市民生活の下支えとなる施策の継続をはじめ、豪雨により被害を受けた道路や河川の迅速な復旧に活用するため、539億5300万円の規模となっています。

具体的には、感染拡大防止として相談検査体制の継続強化等に29億9900万円、京都経済の回復として512億9100万円、道路河川の復旧に5億4900万円、高齢者施設非常用自家発電設備整備助成として7600万円、保健師や看護師の派遣による保健所機能の体制強化に1億6100万円、妊婦を対象としたPCR検査費用の支援に1億500万円、乳児の健康診査における個別健診費用に7000万円、保育所の入所利用調整による感染拡大防止対策に700万円、救急活動における感染防止対策として1700万円、消防団オンライン連携支援に100万円、選挙投票所の感染予防対策に1500万円、中小企業IT利活用支援に3億6000万円、農産物の販路拡大支援に4800万円、文化芸術活動の両立支援に1億7000万円、中小企業の固定資産税軽減措置に1500万円、など、多岐にわたるコロナ感染症対策が手厚く講じられることになっています。

第1分科会に所属する私は、文化芸術活動両立支援金の課題、消防団詰所にオンライン会議ができるようにWEBカメラの設置について質疑を行い、オンライン会議運用のためのガイドラインの作成の必要性を訴えました。

公明党からは松田華子議員（山科区選出）が賛成討論を行いました。

京都府・京都市が連携して進めてきた救急安心センター＃７１１９が、10月1日から運用開始となりました。救急車を呼ぶか？病院に行くか？様子をみるか？等、１１９番で救急車を呼ぶまでもなく、症状に基づく適切な対応を求めたい時が誰にもあります。そうした要望に対し、24時間365日対応の、電話相談窓口として設置されることになりました。この電話相談は、あくまで看護師や医師等の専門対応による相談助言を目的とするもので、緊急対応が必要と思われている場合には、ためらわず１１９番で救急車を呼ぶことが必要です。

今後、市民にも全戸配布され情報周知がされます。

災害が多発する今日において、レジリエンス都市（災害に強いまちづくり）を構築することが求められています。自助・共助・公助に加え最近では、近助（近所）の重要性も指摘され、地域における災害対応力の向上が一層求められています。地域防災を担う大きな力になっていただいているのが消防団や自主防災会の方々です。特に、地域に災害が発生すれば迅速に出動され、復旧活動にも先頭にたって取り組んでいただいています。京都市では、消防団が11行政区に組織化され、そのもとに205の分団組織があり総勢4500名もの消防団員が日夜活動していただいています。

しかし現在、コロナ禍の影響で、消防団活動にも変化を余儀なくされています。ソーシャル・ディスタンスを確保しながら消防団活動を推進していただいているのが実情ですが、オンライン会議やリモート会議等、新しい生活様式でのコミュニケーションを確保するための消防団としての新たな取り組みも必要性が高まっています。

私は、9月7日の総務消防委員会において消防局に対し、今後益々必要不可欠になってきている消防団活動のＩＣＴ化の推進について質問し、全分団に配備されている消防団のパソコンに、カメラ付きマイク付きの機能を拡充させ、オンライン会議等が団員同士で行い消防団の災害対応力が向上できるよう予算措置を含め緊急的に取り組むよう求めました。消防局長からは「前向きに検討していく」との答弁がありました。