ゆびきり政治

災害が多発する今日において、レジリエンス都市（災害に強いまちづくり）を構築することが求められています。自助・共助・公助に加え最近では、近助（近所）の重要性も指摘され、地域における災害対応力の向上が一層求められています。地域防災を担う大きな力になっていただいているのが消防団や自主防災会の方々です。特に、地域に災害が発生すれば迅速に出動され、復旧活動にも先頭にたって取り組んでいただいています。京都市では、消防団が11行政区に組織化され、そのもとに205の分団組織があり総勢4500名もの消防団員が日夜活動していただいています。

しかし現在、コロナ禍の影響で、消防団活動にも変化を余儀なくされています。ソーシャル・ディスタンスを確保しながら消防団活動を推進していただいているのが実情ですが、オンライン会議やリモート会議等、新しい生活様式でのコミュニケーションを確保するための消防団としての新たな取り組みも必要性が高まっています。

私は、9月7日の総務消防委員会において消防局に対し、今後益々必要不可欠になってきている消防団活動のＩＣＴ化の推進について質問し、全分団に配備されている消防団のパソコンに、カメラ付きマイク付きの機能を拡充させ、オンライン会議等が団員同士で行い消防団の災害対応力が向上できるよう予算措置を含め緊急的に取り組むよう求めました。消防局長からは「前向きに検討していく」との答弁がありました。