ゆびきり政治

2月16日、「2018年世界経済と日本」を題して（株）ニッセイ基礎研究所主任研究員の伊藤さゆり氏を講師に、京都政経文化懇話会の2月例会が開催され参加いたしました。
伊藤氏は、先日からアメリカの株価の急落によって先行きの不透明感が増大した状況にある中、今後の世界経済がどのように動くのかについて専門的見地から様々な課題を示されました。
現在の状況は、トランプ政権の過度な期待から適温経済、適温相場に今後向かうための一時的調整の兆候と指摘。
こうした中、2018年の経済の動向を考える上で、大きな要素を占めるのは、やはり2018年11月の米国中間選挙のゆくえであることを指摘。また、それまでには、3月のイタリア総選挙、ロシア大統領選挙、9月の自民党総裁選挙、英国のEU離脱協議終了目処などが目白押し。
アメリカは今後も政治が焦点になる。欧州は政治的には不透明だが、景気は強く、中国は、減速としている。我が国については、アベノミクスが進められているが、更なる経済成長を目指す意味から、将来への布石が打てるかどうかが問われている。特に、地方にも広がる景気回復を促し、いかに持続可能性を高めることができるかどうかが重要であるとしている。

現在、韓国の平昌（ピョンチャン）で開会中の冬季オリンピック。女子フィギアスケートで出場する宮原知子選手を応援しようと、宮原選手の出身校である御所南小学校の児童生徒と、京都御池中学校の生徒らが国旗に応援メッセージを署名。熱い京都からのメッセージを届けてほしいと、宮原選手のお父さんお母さんに代表が手渡しました。私も、門川京都市長、寺田市会議長、久保市会副議長、村上副市長、瀬川スポーツ局長らとともにそのセレモニーに参加をさせていただき子どもたちといっしょに熱いメッセージを届けました。輝いている宮里選手にはぜひともがんばってほしいです。

公明党京都市会議員団は、政策テーマを設定し徹底した調査活動を踏まえた政策提言を毎年度市長に提言しています。平成29年度のテーマは、「持続可能な開発目標（SDGs）」を設定し、地方自治体レベルにおけるSDGsの推進について調査研究してきました。現代社会は、グローバル化の進展によって環境破壊、テロ、経済破綻、貧困等の社会問題が国家間を超えて、ある日突然誰しもに降りかかる状況にあり、不安定・不確実性が極端に増大している時代と言えます。2015年9月に国連で採択された「持続可能な開発な開発のための2030アジェンダ）」は、「誰も置き去りにしない」という理念のもとに、2030年までに解決すべき目標を17項目設定し、具体的な施策（ターゲット）を169項目示しています。我が国でも内閣府において推進本部が設置され地方自治体でのSDGsの推進を求めています。 議員団の提言では、国連の理念を認識、我が国における取り組み状況、他都市の状況などを問題提起として上げ、具体的に①京都市におけるSDGs推進方針等の策定、②市民への行動様式としてのSDGsの浸透、③SDGsの包摂性とシナジー効果を踏まえた施策の展開、④企業・大学・団体などの主体的なSDGs推進の支援、⑤世界共通言語であるSDGs推進を通じた京都ブランドの向上、の5つの視点に基づいた政策を門川大作京都市長に提言しました。

公明党市議団提言（全文）…sdg.pdfをダウンロード