ゆびきり政治

2月23日には代表質疑の2日目。午前中には、公明党京都市会議員団を代表し湯浅光彦議員、かわしま優子議員、西山信昌議員の3名が登壇。論戦を展開しました。 湯浅議員は、平成30年度予算案における投資的経費のあり方、府市協調路線の堅持、食品ロス対策、中小企業及びベンチャー企業の事業承継支援、歯科医療の拡充、子ども医療費助成制度について質疑。 かわしま議員は、ひきこもり支援、障がい者スポーツ振興と生活支援、SNSを活用したいじめ相談対策、留学生との交流促進と京都情報の発信について質疑。 西山議員は、SDGsの推進、わかりやすい情報提供、世界人権宣言70周年の取組、父親への子育て支援、長期入院中の児童生徒への学習支援について質疑。 また午後からは、山岸たかゆき議員、鈴木マサホ議員、森川央議員、菅谷浩平議員、江村理沙議員、森かれん議員が登壇。 代表質疑終了後には、平成29年度補正予算案及び住宅宿泊事業の適正な運営を確保するための措置に関する条例（住宅宿泊事業条例）及び旅館業法に基づく衛生に必要な措置及び構造設備の基準等に関する条例（旅館業法条例）の議案が上程され賛成多数で可決成立。同時に付帯決議も可決しました。特に、いわゆる民泊新法に係る課題については多方面からの議論が展開されました。公明党議員団からは吉田孝雄議員が賛成討論を行いました。

湯浅光彦議員の質疑（全文）…yuasa0223.pdfをダウンロード

かわしま優子議員の質疑（全文）…kawashima0223.pdfをダウンロード

西山信昌議員の質疑（全文）…nisihiyama0223.pdfをダウンロード

吉田孝雄議員賛成討論（全文）…yosidasannsei20180223.pdfをダウンロード

付帯決議…futai.pdfをダウンロード

京都市会は2月22日10時から本会議を開会し、平成30年度予算案及び関係議案に関して各派代表制による質疑を行いました。1日目の今日は、自民党から吉井あきら議員、西村義直議員、下村あきら議員、しまもと京司議員、共産党から山中渡議員、西村善美議員、山田こうじ議員が登壇。
質疑では、文化庁移転に伴う今後の取組み、働き方改革、中央斎場の利便性向上、上下水道事業における技術継承、市バス混雑対策、持続可能なコンパクトシティ構想等について論戦が交わされました。

京都市会は19日、予算特別委員会が開会され平成29年度補正予算の審査を行いました。私が所属する第1分科会では、南部クリーンセンター第二工場の建て替え整備（1億5000万円）、新庁舎整備事業（10億2600万円）、地籍調査事業（600万円）、京都市防災水害編マップ更新（600万円）、防災情報システム・防災行政無線整備（400万円）、宝ヶ池公園体育館整備（3億900万円）、京都市西京極総合運動公園陸上競技場兼球技場改修工事（4000万円）の次年度繰越明許費の補正について審査しました。私は防災マップの更新事業の課題について質疑を行いました。
今回の繰越要因は、平成27年7月に国の水防法が改正されたことに伴い、洪水予報河川等の河川管理者である国及び京都府は、洪水浸水想定区域の見直しを義務付けるものです。この見直し決定がされなければ地方自治体で取り組んでいる防災マップの作成配布広報や、避難勧告等の判断・伝達マニュアルの改訂も進みません。現状では本年度中には見直し方針が確定する見込みであることから、平成30年度において市民しんぶん挟み込み情報誌を約70万世帯に配布するとともに、京都市情報館に新たな情報が更新されることになります。
そもそも、京都市の水害情報マップは、2000年の東海豪雨規模（24時間に530ミリの豪雨）を想定されてつくられていますが、今回の水防法では他都市の状況を判断基準にするのではなくその地域地域における状況に即した計画マップを作成すべきとされています。京都市では今後24時間に360ミリの豪雨災害を想定し運用されることになる予定です。紙媒体の水害防災マップはなかなか市民の方々が保存される状況にはないことも事実であるため、今後はスマートアプリ等も活用してより実効性のある取組ができるよう求めました。