ゆびきり政治

京都市会は2月28日には、予算特別委員会（3日目）が開会され、環境政策局に対する質疑を行い、私はごみ収集業務の今後のあり方と、廃棄物不法投棄対策ついて質疑を行いました。

京都市のごみ収集業務のあり方については、平成18年に策定された「信頼回復と再生のための抜本改革大綱」を機に、その後業務改革が進められてきました。また、平成20年12月には「ごみ収集業務改善実施計画」を立て、具体的達成目標を提示し推進されてきた。具体的には、①業務の50％の民間委託化、②随意契約の見直し、③効果的な契約手法の導入、④まち美化事務所の再編、⑤技能労務職員の削減が示されました。その結果、平成18年当時民間委託率が26.2％あったものが、平成26年度時には46.8％と大きく推進されました。また、まち美化事務所も11か所から7か所に再編され、技能労務職員も999人から568人に43％削減が図られています。

こうした状況を踏まえた上で、平成26年3月には、ごみ収集業務のあり方検討会議が設置され、ごみ収集処理業務の更なる改革策が示されました。この改革策のポイントは、①公衆衛生の維持の根幹業務となる事業は京都市が責任を持って行うこと、②民間委託の更なる推進すること、③委託化に当たっては中長期の視野に立って計画的に進めること、④技能職員の育成と職員体制を再構築です。特に民間委託は26年度から推進し平成36年度には70％まで推進するとしています。今後の課題は、こころのしまつ条例の推進やごみ半減計画の達成を見込めば、ごみ量は明らかに減少するでごみ処理総量が減少することや、高齢社会の進展からまごころ収集等の福祉サービスのニーズも増大すること等、新たな課題が生まれることは必至です。こうしたことを考えれば36年度までの中間点となる平成30年前後から計画の見直しの具体化や、36年度後の新たな計画の検討の着手も不可欠となっています。また、改革策に積み残しになっている課題となっている感が強い。ごみ収集処理業務を担う職員の育成については、人材育成計画の策定とともに、職員任用制度の再構築が大きなカギとなることを指摘し、ごみ収集業務の総合的な観点を踏まえ早期検討に向けて着手するよう求めました。また、廃棄物不法対策の課題についてはこの4月から廃棄物処理の関連法律の改正等によりさらに強化するよう求めました。

その他、他の委員からは、①食品ロス削減対策、②環境学習・教育の推進、③観光トイレの拡充、④違法開発への指導強化、⑤ごみ減量化の推進、⑥持ち去り行為禁止の強化、⑦まごころ収集の取組強化、等について質疑がありました。

京都市会は2月27日には、予算特別委員会（2日目）が開会され、行財政局に対する質疑を行い、私はレジリエント・シティの推進、民泊事業に係る課題、ふるさと納税ついて質疑を行いました。

レジリエント・シティについては、世界的な慈善事業団体であるロック・フェラー財団が進めるレジリエントシティ100のプロジェクトですが、京都市はその100の都市に選定されたものです。2年前の代表質問でもこの問題を取り上げました。ロックフェラー財団が求める事業は、持続可能な都市として災害に強い都市づくりを進めるための「レジリエント戦略」を策定することや、市民の幅広い支援を得て協働で推進することです。そのためにワークショップやフォーラムなども積極的に開催することも求めています。また、そうした事業を進めるためのCRO(レジリエント統括監）の設置とその役職に係る費用も支援することにしています。ロックフェラー財団のローレン・ソーキンアジア太平洋地域ディレクターは、「世界の他都市にモデルを示す可能性を京都に期待する」と指摘されていますが、まさに京都市は、千年以上も都市を維持継承発展させてきた世界のモデル都市として世界的使命が与えられたと言えます。今後の課題は、2年間で終了するろっけフェラー財団からの財政支援にどう対処するか。市民の盛り上がりと意識付けを更に浸透させることができるかどうかであると考えます。その意味で以前から訴えているとおり、レジリエンスト・シティ憲章や条例の制定など、市民啓発推進のための対策を検討することを主張。

また、宿泊事業施設（民泊）の増大と大規模災害、宿泊者災害非難対応等の対策、ふるさと納税「だいすきっ！京都。寄付金」の財源と活用方針について質疑を行いました。特に、ふるさと納税については、冬季五輪女子カーリングで日本初の銅メダルを獲得した影響で北見市の現況を紹介しながら、時代は「モノから人へ」「モノから心へ」とニーズが変化している中、今後の京都市のふるさと納税の取組強化を求めました。

その他、他の委員からは、①財政再建策、②働き方改革、③職員力（人材育成）方針、④原発事故への対応策、⑤芸術大学移転後跡地活用方針、⑥入湯税、⑦防災減災対策、⑧芸術大学学生支援、⑨職員定数削減、等について質疑がされました。

京都市会は2月26日から、予算特別委員会が開会され平成30年度一般会計予算をはじめ関係提出議案について各分科会（1～3）に分かれて質疑が行われました。私は第1分科会に所属していますが、午前中は、環境政策局・行財政局・文化市民局・総合企画局・会計室・人事委員会・監査委員会・選挙管理委員会・消防局・市会事務局の議案の説明を行ったあと、午後より行財政局に対する質疑を行いました。私は、宿泊税の導入に関する税務事務の課題について質疑を行いました。宿泊税の導入に係る課題については、昨年9月市会に提案された宿泊税条例の制定以後の取組、特別徴収義務者の事務徹底をはじめ、特に、「登録漏れ・徴収漏れ・納付漏れ」という課題にどう対処するかが大きな問題となっています。2月9日に総務大臣の承認を得て現在、4月以降から特別徴収義務者となる宿泊施設関係事業者に対して説明会、研修会等を徹底して導入に向けて善処したい旨の答弁がありました。

尚、委員会では他の議員から、①職員の海外研修、②避難誘導標識等へのピクトグラム（図記号）の導入、③マイナンバーカードの市民利便活用、④自衛隊との連携強化、⑤京プラン実施計画及び中期財政見通し、などについて質疑がありました。