予算特別委員会（2日目）行財政局
京都市会は2月27日には、予算特別委員会（2日目）が開会され、行財政局に対する質疑を行い、私はレジリエント・シティの推進、民泊事業に係る課題、ふるさと納税ついて質疑を行いました。
レジリエント・シティについては、世界的な慈善事業団体であるロック・フェラー財団が進めるレジリエントシティ100のプロジェクトですが、京都市はその100の都市に選定されたものです。2年前の代表質問でもこの問題を取り上げました。ロックフェラー財団が求める事業は、持続可能な都市として災害に強い都市づくりを進めるための「レジリエント戦略」を策定することや、市民の幅広い支援を得て協働で推進することです。そのためにワークショップやフォーラムなども積極的に開催することも求めています。また、そうした事業を進めるためのCRO(レジリエント統括監）の設置とその役職に係る費用も支援することにしています。ロックフェラー財団のローレン・ソーキンアジア太平洋地域ディレクターは、「世界の他都市にモデルを示す可能性を京都に期待する」と指摘されていますが、まさに京都市は、千年以上も都市を維持継承発展させてきた世界のモデル都市として世界的使命が与えられたと言えます。今後の課題は、2年間で終了するろっけフェラー財団からの財政支援にどう対処するか。市民の盛り上がりと意識付けを更に浸透させることができるかどうかであると考えます。その意味で以前から訴えているとおり、レジリエンスト・シティ憲章や条例の制定など、市民啓発推進のための対策を検討することを主張。
また、宿泊事業施設（民泊）の増大と大規模災害、宿泊者災害非難対応等の対策、ふるさと納税「だいすきっ！京都。寄付金」の財源と活用方針について質疑を行いました。特に、ふるさと納税については、冬季五輪女子カーリングで日本初の銅メダルを獲得した影響で北見市の現況を紹介しながら、時代は「モノから人へ」「モノから心へ」とニーズが変化している中、今後の京都市のふるさと納税の取組強化を求めました。
その他、他の委員からは、①財政再建策、②働き方改革、③職員力（人材育成）方針、④原発事故への対応策、⑤芸術大学移転後跡地活用方針、⑥入湯税、⑦防災減災対策、⑧芸術大学学生支援、⑨職員定数削減、等について質疑がされました。
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