ゆびきり政治

京都市会は2月28日には、予算特別委員会（3日目）が開会され、環境政策局に対する質疑を行い、私はごみ収集業務の今後のあり方と、廃棄物不法投棄対策ついて質疑を行いました。

京都市のごみ収集業務のあり方については、平成18年に策定された「信頼回復と再生のための抜本改革大綱」を機に、その後業務改革が進められてきました。また、平成20年12月には「ごみ収集業務改善実施計画」を立て、具体的達成目標を提示し推進されてきた。具体的には、①業務の50％の民間委託化、②随意契約の見直し、③効果的な契約手法の導入、④まち美化事務所の再編、⑤技能労務職員の削減が示されました。その結果、平成18年当時民間委託率が26.2％あったものが、平成26年度時には46.8％と大きく推進されました。また、まち美化事務所も11か所から7か所に再編され、技能労務職員も999人から568人に43％削減が図られています。

こうした状況を踏まえた上で、平成26年3月には、ごみ収集業務のあり方検討会議が設置され、ごみ収集処理業務の更なる改革策が示されました。この改革策のポイントは、①公衆衛生の維持の根幹業務となる事業は京都市が責任を持って行うこと、②民間委託の更なる推進すること、③委託化に当たっては中長期の視野に立って計画的に進めること、④技能職員の育成と職員体制を再構築です。特に民間委託は26年度から推進し平成36年度には70％まで推進するとしています。今後の課題は、こころのしまつ条例の推進やごみ半減計画の達成を見込めば、ごみ量は明らかに減少するでごみ処理総量が減少することや、高齢社会の進展からまごころ収集等の福祉サービスのニーズも増大すること等、新たな課題が生まれることは必至です。こうしたことを考えれば36年度までの中間点となる平成30年前後から計画の見直しの具体化や、36年度後の新たな計画の検討の着手も不可欠となっています。また、改革策に積み残しになっている課題となっている感が強い。ごみ収集処理業務を担う職員の育成については、人材育成計画の策定とともに、職員任用制度の再構築が大きなカギとなることを指摘し、ごみ収集業務の総合的な観点を踏まえ早期検討に向けて着手するよう求めました。また、廃棄物不法対策の課題についてはこの4月から廃棄物処理の関連法律の改正等によりさらに強化するよう求めました。

その他、他の委員からは、①食品ロス削減対策、②環境学習・教育の推進、③観光トイレの拡充、④違法開発への指導強化、⑤ごみ減量化の推進、⑥持ち去り行為禁止の強化、⑦まごころ収集の取組強化、等について質疑がありました。