ゆびきり政治

京都市会は3月1日には、予算特別委員会（4日目）が開会され、文化市民局に対する質疑を行い、私は美術館再整備に係る諸課題と今後の文化行政のあり方について質疑を行いました。

京都市美術館は100年もの歴史を有する伝統と文化芸術の殿堂といえます。この度、老朽化等の諸課題を克服するため再整備計画を策定し、財政厳しい中になってネーミングライツを導入し安定的な運営と新しい時代のニーズに対応する各種の戦略を検討してきています。平成30年度予算委員会では、施設運営の将来展望から美術館貸館の利用料金等の改定条例が提案されています。美術芸術を愛する専門家の活動の場とともに、市民活動の発表啓発の場を確保する観点から改定される利用料金が妥当であるかどうかを精査しました。また、美術を中心とする文化芸術の振興による市民の豊かな生活の形成に資することや、美術館を拠点とした京都の魅力及び日本文化の発信、文化芸術を通じた賑わいづくり等、美術館条例の改正の主旨に基づいて考えれば、こうした戦略を実行ならしめる機関との連携が不可欠です。その意味では、民間のチカラを積極的に活用させることも検討課題と言えます。世界的レベルで活動戦略を推進している機関団体等との連携ネットワーク化も必要となってくるものと思われます。入館者の一層の増を目指そうとすれば、今後京都市民だけでなく関西、世界からくる観光客等にもアプローチを積極的にする必要性を提起。さらに、2019年9月に京都で開催されるICOM（世界博物館会議）や、2019年開催が決定した国連世界観光機関（UNWTO)と国連教育科学文化機関（UNESCO)が合同で開催する「観光と文化をテーマにした国際会議」などに対して一層文化市民局の対応力が問われるいることを指摘し、文化と他分野の政策融合の推進を求めました。また、今後の文化行政の取組みについては、現在進められている文化芸術プログラム2020＋等の終了年度を待つまでもなく、美術館再整備を機にこれらのソフト面での計画を更にバージョンアップする取組について早期検討に着手することの必要性を訴えました。

その他、他の委員からは、①世界自由文化都市40周年を記念する新たな顕彰制度の創設、②美術館貸館事業、③二条城利用料改定、④LGTBへの取組強化、⑤区役所機能強化、⑥自治会加入の課題、⑦人権文化施策の推進、⑧京都マラソンの課題、⑨京都市交響楽団運営、⑩スポーツ施設管理、⑪文化財保護、