ゆびきり政治

京都市会は19日、予算特別委員会が開会され平成29年度補正予算の審査を行いました。私が所属する第1分科会では、南部クリーンセンター第二工場の建て替え整備（1億5000万円）、新庁舎整備事業（10億2600万円）、地籍調査事業（600万円）、京都市防災水害編マップ更新（600万円）、防災情報システム・防災行政無線整備（400万円）、宝ヶ池公園体育館整備（3億900万円）、京都市西京極総合運動公園陸上競技場兼球技場改修工事（4000万円）の次年度繰越明許費の補正について審査しました。私は防災マップの更新事業の課題について質疑を行いました。
今回の繰越要因は、平成27年7月に国の水防法が改正されたことに伴い、洪水予報河川等の河川管理者である国及び京都府は、洪水浸水想定区域の見直しを義務付けるものです。この見直し決定がされなければ地方自治体で取り組んでいる防災マップの作成配布広報や、避難勧告等の判断・伝達マニュアルの改訂も進みません。現状では本年度中には見直し方針が確定する見込みであることから、平成30年度において市民しんぶん挟み込み情報誌を約70万世帯に配布するとともに、京都市情報館に新たな情報が更新されることになります。
そもそも、京都市の水害情報マップは、2000年の東海豪雨規模（24時間に530ミリの豪雨）を想定されてつくられていますが、今回の水防法では他都市の状況を判断基準にするのではなくその地域地域における状況に即した計画マップを作成すべきとされています。京都市では今後24時間に360ミリの豪雨災害を想定し運用されることになる予定です。紙媒体の水害防災マップはなかなか市民の方々が保存される状況にはないことも事実であるため、今後はスマートアプリ等も活用してより実効性のある取組ができるよう求めました。