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2018年2月16日 (金)

京都市におけるSDGsの推進に向けた提言

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公明党京都市会議員団は、政策テーマを設定し徹底した調査活動を踏まえた政策提言を毎年度市長に提言しています。平成29年度のテーマは、「持続可能な開発目標(SDGs)」を設定し、地方自治体レベルにおけるSDGsの推進について調査研究してきました。現代社会は、グローバル化の進展によって環境破壊、テロ、経済破綻、貧困等の社会問題が国家間を超えて、ある日突然誰しもに降りかかる状況にあり、不安定・不確実性が極端に増大している時代と言えます。2015年9月に国連で採択された「持続可能な開発な開発のための2030アジェンダ)」は、「誰も置き去りにしない」という理念のもとに、2030年までに解決すべき目標を17項目設定し、具体的な施策(ターゲット)を169項目示しています。我が国でも内閣府において推進本部が設置され地方自治体でのSDGsの推進を求めています。 議員団の提言では、国連の理念を認識、我が国における取り組み状況、他都市の状況などを問題提起として上げ、具体的に①京都市におけるSDGs推進方針等の策定、②市民への行動様式としてのSDGsの浸透、③SDGsの包摂性とシナジー効果を踏まえた施策の展開、④企業・大学・団体などの主体的なSDGs推進の支援、⑤世界共通言語であるSDGs推進を通じた京都ブランドの向上、の5つの視点に基づいた政策を門川大作京都市長に提言しました。

公明党市議団提言(全文)sdg.pdfをダウンロード

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