ゆびきり政治

衆議院は9月28日正午、本会議が開かれ冒頭に、憲法第7条の規定により解散となりました。竹内譲前衆議院議員は、さっそく地元京都に戻り、夕方より出町柳と四条烏丸において、解散第一声となる街頭演説を行いました。地元の出町柳商店街前では、地元の支援者約100名が応援に駆け付けてくださり、また四条烏丸では、公明党京都府本部顧問の山本香苗参議院議員も駆けつけました。竹内前衆議院議員は、「国民を守るための安全保障体制を担う政権を選択する選挙」「消費税10％引上げに伴う財源を未来を担う子どもたちの教育費支援にも使うことについて真を問う選挙」と訴えるとともに、常に「大衆の目線で政策実現を推進し、極端に行き過ぎの政治を是正しバランスのよい政治の安定を担ってきたのは公明党だ」と力強く訴えました。総選挙は10月10日公示、22日投票という短期決戦です。

9月28日は各派代表制による一般質問が本会議場で開会されました。この日は、自民党市議団4名、共産党市議団3名が登壇しました。

主な質疑項目は、レジリエント・シティの構築、新景観政策の新たな取組、魚リサイクル事業の今後、部活動指導員の導入、ハザードマップの見直し、小型無人航空機ドローンの有効活用、まちねこ活動支援事業、民泊新法の対応、宿泊税、地球環境京都会議2017、LGBTへの対応、水防団への支援、区役所窓口の民営化等ついて質疑が展開されました。29日は、公明党市議団から、曽我修議員（伏見区）、日置文章議員（北区）、平山賀一議員（西京区）が登壇し論戦します。

平成29年度の京都市会の議員研修会が、9月27日13時より京都市会本会議場で行われました。研修会は毎回著名な学識者等を講師に行われているもので、今回は、人口減少社会をテーマに「これからの日本社会とコミュニティ」を研究されている京都大学こころの未来研究センターの広井良典教授からお話をいただきました。研修会では、人口減少時代の社会構造、コミュニティとまちづくり、ローカライゼーションとコミュニティ経済、伝統文化の再評価、持続可能な福祉社会の実現の可能性、グローバル定常型社会構造の展望について諸外国等の事例と比較しながら講演。

広井教授は、こうした中で、「都市・交通政策と福祉政策の融合統合」の必要性を示された上で、「自動車中心のアメリカ型社会から、歩くまち中心のヨーロッパ型社会の転換の必要性」「人口減少社会、高齢社会の動向を前向きに捉えコミュニティ空間の創出の視点でまちづくりを進める必要性」など、今後日本が抱える課題と展望について指摘されました。

また、今後の社会保障のあり方としても、予防的社会保障の構築と、人生の早い段階からの社会保障支援の必要性を問題提起されました。京都市は、現在の現実の状況を見るとき、皮肉にも都が東京に遷都したことで京都のまちが守られたのではなかと広井教授は指摘されていますが、京都市が持続可能な都市として日本だけでなく世界の模範モデル都市として創造していくことが一層求められくるものと思います。