ゆびきり政治

3年前の統一地方選挙以降、市会改革推進委員会で、この3年間、議員報酬、議会の見える化、議員定数等、議会の改革について、徹底して議論をしてきましたが、明年の統一地方選挙を一年前に控え、この度、京都市会として現行69の議員定数から、2減の67に公明党・自民党・民主都みらい議員団及び無所属議員2名の合意がなされ、議員の定数及び各選挙区において選挙すべき市会議員の数に関する条例を3月17日の本会議で賛成多数により改正されました。
2減の対象の選挙区は、上京区と左京区。上京区の定数が5から4に、左京区の定数が9から8へ、削減されることになりました。これにより、一票の格差は、1.53から1.29まで是正されることになります。
私たちは、以前から議会基本条例の制定をはじめ、議会改革の様々な提案をしてまいりました。この3年間の市会改革の議論の中でも多くの会派が定数削減と一票の格差是正の方向で議論をまとめ上げた結果を尊重するとともに、特に政治学者や識者へのヒアリングを行った中で、地方分権の進展の中で、地域住民の声をきめ細かく吸い上げ市政の政策に反映させるためには、市民から選ばれた議員の委員会で十分に議論ができる人数を確保することが重要であるとの観点を尊重し、2減の結論に至りました。こうすることで、1.53の一票の格差は、4減にすれば、1.30となり2減の1.29よりも拡大してしまうため、総合的な観点から2減を提案したものです。今後も、公明党市議員団として改革の先頭に立ってまいります。
3月17日の本会議で会派を代表して湯浅光彦議員が行った賛成討論の全文yuasa.pdfをダウンロード

平成26年度京都市一般会計予算等関係議案を審議する予算市会が、3月17日、可決成立し閉幕しました。
予算に対する付帯決議については、執拗な客引き対策に関して京都府との連携の下、京都市独自の条例化も視野に入れて積極的に取り組むことを決議しました。また、リハビリテーションセンターの廃止に伴う条例議案については、廃止にともなって影響を受ける利用者及び職員等に十分に配慮し、リハビリ拠点としての機能を今後も果たせるよう求めました。公明党からは、一般会計は、国本友利議員（左京区）が、公営企業会計は、谷口弘昌議員（伏見区）が、会派を代表し賛成討論を行いました。
＜国本友利議員の賛成討論の全文＞kunimoto.pdfをダウンロード

＜谷口弘昌議員の賛成討論の全文＞taniguti.pdfをダウンロード

さらに、議会改革の大きな課題となっていた議員定数についても上京区と左京区で1づつ減する「2減」が可決し67定数となりました。公明党からは湯浅光彦議員（右京区）が賛成討論を行いました。
＜湯浅光彦議員の賛成討論の全文＞yuasa.pdfをダウンロード

その他、多くの意見書、決議も可決しました。
防災・減殺等に資する国土強靭化基本法に基づく自然災害対策の更なる推進を求める意見書bousaigensai.pdfをダウンロード

医療制度に関する意見書iryouseido.pdfをダウンロード

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた環境整備及び地域における取組への支援を求める意見書orinpic.pdfをダウンロード

微小粒子状物質（PM2.5）に係る総合的な対策の推進を求める意見書pm2.5.pdfをダウンロード

食の安全・安心の確立を求める意見書shokunoanzen.pdfをダウンロード

過労死等防止のための法整備を求める意見書karousi.pdfをダウンロード

「水銀に関する水俣条約」の早期発効と水銀含有廃棄物の国内適正処理体制の確立を求める意見書suigin.pdfをダウンロード

ダンス規制法（風営法）の改正を求める意見書dancekisei.pdfをダウンロード

おたふくかぜ・B型肝炎・ロタウイルスの3ワクチン定期接種化に関する意見書otafukukaze.pdfをダウンロード

焼却灰溶融施設の損害賠償等の請求に関する決議shoukyakubai.pdfをダウンロード

ラグビーワールドカップ日本大会公式戦招致実現のための取組充実を求める決議ragubi.pdfをダウンロード

市立浴場に関する決議itirituyokujo.pdfをダウンロード

以上の意見書、決議が可決しました。
一方、民主都みらい議員団が提出された「脱・原発依存社会」の実現を求める意見書、及び共産党議員団から提出された原発再稼働を行わず、原発ゼロを目標としたエネルギー基本計画策定を求める意見書は、少数意見となり否決されました。datugenpatu.pdfをダウンロード

私たちが、3年前の地方選挙の折に、議会改革マニフェストで掲げた「議会基本条例の制定」が、3月17日実現しました。市会改革推進委員会の委員の方々の3年間に及びご努力によって全会一致で成立したことは、誠に意義深いものがあります。
北海道の栗山町からスタートした議会基本条例は、その後、全国の議会に波及し、京都府下でも、先進的な京丹後市の議会基本条例をはじめ自治体議会で成立を見ています。その意味では、京都市会では、若干遠回りした感があります。その分、成立に向けては、歴史と伝統文化を誇る京都市独自のまちの特性を十分に活かした条例化を工夫されたものとなっています。
条例の構成は、前文、第1章（総則）、第2章（市会の位置付けと役割）、第3章（議員の位置付けと役割）、第4章（市民と市会との関係）、第5章（市会と市長等との関係）、第6章（議会運営の原則等）、第7章（市会の権能強化）、第8章（議員の定数及び議員報酬等）、第9章（補則）の合計32条からなっています。平成26年4月1日より施行することになっています。
今回、同時に議員定数の改革も断行され、基本条例制定に合わせて、京都市会も時代とともに新たな段階に入っていくに違いありません。今後も合意形成を図る議会として、市民の付託に応えていかねばなりません。
＜京都市会基本条例の詳細＞kihonjourei.pdfをダウンロード