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2014年2月

2014年2月27日 (木)

予算委員会(行財政局)…コンビニ納税の拡大を!

2月27日には、京都市会予算委員会の審議が継続されていますが、行財政局の審査の2日。私は、①水害対策、②職員厚生会、③コンビニ収納の拡大の3点について質疑を行いました。
水害対策については、昨年秋の台風18号被害を受け、更なる防災対策の強化を訴えました。特に、私の地元の南区を流れる西高瀬川が、以前は、水防法に規定された警報河川となっていないことを指摘し、京都府に警報河川の見直しの議論を踏まえ、今後、市民に対して府の連携のもとに、水害警報情報を周知する仕組みを検討するように求めました。
また、職員厚生会については、昨年の今頃は、公務員パッシングの世論も相まって、相当な議論をした経過があります。その結果、私どもの提案もあり、職員厚生会条例の修正、補助金交付の凍結を議決しました。平成25年度予算については、補助金交付を凍結していますが、平成26年度は、平成25年間の改革の取組を見た上で再開する方向です。今後の更なる改革とともに、その取組の経過を引き続き検証することが求められます。
最後に、納税環境の改善として以前からコンビニ納税の拡大を訴えてきましたが、平成26年度から2年間をかけて、軽自動車税だけでなく、固定資産税等の他の納税環境の改善が図れることになります。いずれにしても、事務費用に多額な費用が掛かるため、市民の税金を使わせていただくわけですの、的確な対応を求めました。

2014年2月25日 (火)

予算委員会(文化市民局)

2月24日から予算委員会がスタート。24日には、環境政策局所管の議案が審議され、25日には、文化市民局の審議が行われ、私も環境政策局に引き続き、質疑を行いました。
私が質疑しなた内容は、①婚活支援事業の課題、②美術品損害補償制度の活用、③京都をつなぐ無形文化遺産、等について質疑を行いました。
特に、婚活支援事業については、単なるイベントや民間への補助金事業にとどまることなく、行政として支援できる環境を整えるためにも、「独身証明書」発行数について市として掌握すべきことを訴えました。
独身証明書」については、余り知られていないものでもありますが、2000年から制度化されたものです。民法732条の重婚の禁止規定から、結婚相談所への登録の際に、利用者が求められる公的証明書です。京都市では350年の手数料です。これらの発行数について、京都市は特に掌握していなかったことが質疑の中で、明らかになりました。婚活支援事業を進める意味から、基礎数値の掌握は、次の政策にも活かせるものと確信します。
また、美術品損害補償制度の活用については、積極的に活用して、新しい京都市美術館の展覧会の活性化を図れるよう最大限努力すべきことを訴えました。

2014年2月21日 (金)

代表質疑

Photo

京都市会2月定例議会は、平成26年度予算案に対して、2月20日と21日に、各派代表制による質疑を行いました。2日の21日には、我が公明党京都市会議員団から、日置文章(北区)、津田早苗(伏見区)、吉田孝雄(上京区)が、登壇しました。 日置文章議員、①新年度予算編成の基本方針、②人口増加策に向けた取り組み、③女性職員の管理職への積極登用、④教育委員会制度の改革、⑤英語教育改革、について質疑を行いました。 日置議員の原稿hioki.pdfをダウンロード

津田早苗議員、①通年型観光の推進、②国際交流を柱とした外国人観光客誘致策、③認知症対策、ワーク・ライフ・バランスの取組、④子育て支援の推進、について質疑を行いました。
津田議員の原稿tsuda.pdfをダウンロード

吉田孝雄議員、①エネルギー戦略、②ふん害対策、③マンション管理支援事業、④アーカイブ事業、について質疑を行いました。
吉田議員の原稿yoshida.pdfをダウンロード

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