交通水道消防常任委員会
平成26年度の常任委員会編成では、私は交通水道常任委員会の委員に、所属しました。新年度最初の委員会となる4月25日には、バス・地下鉄事業を所管する交通局、水道・下水道を所管する上下水道局、消防事業を所管する消防局の新年度の組織人事体制の紹介と、各局の新年度事業概要の説明がありました。
交通局の平成26年度の主要事業として、私が昨年の本会議代表質問でも訴えた市バスICカードシステム導入促進事業が盛り込まれた他、地元南区内にある九条車庫の建て替え事業等も予算化されています。また「全国一お客様サービス実践プロジェクトチーム」も更なる機動力と企画力を持って市民サービス向上に向けて取り組まれ期待されるところです。委員会質疑では、同僚の曽我修議員（伏見区選出）が、国土交通省が指定したベビーカーマークの普及促進に向けた取り組みについて糾しました。
上下水道局では、市民の命の水を提供する水道事業の方針と、昨今、防災・減災意識が高まる中、下水道事業の方針の説明がありました。下水道事業については、今日まで、中期経営プランのもとで事業推進が図られていますが、国土交通省が策定方針を示している「新下水道ビジョン2100」にも今後対応し、10年スパンの計画として下水道施設の耐震化や老朽化対策に今後期待されるところです。
消防局では、平成26年度の事業説明とともに、本年2月14日に発生した救急不搬送事案について、その後救急医療の専門家による検証を踏まえた今後の再発防止対策についての報告と、あわせて京都市火災予防条例改正に伴うパブリックコメント結果の報告がありました。
特に、不搬送事案については、本年2月14日、市内マンションに住む72歳の女性が倒れ救急搬送が不可欠であった状態にもかかわらず、救急隊長の判断で、不搬送としたものの、その後の警察の調査で、傷病者がかすかに開眼し生体反応が認められたため、再度、救急搬送が要請された事案です。
再発防止対策としては、①死亡と判断する6項目（意識・呼吸・脈拍・瞳孔・体温・硬直）を観察するにあたり、聴診器・血圧計・心電計の観察用器材を活用した的確な観察、②複数の救急隊員による観察、③不搬送とした場合の速やかな報告、④死亡判断のための観察細部マニュアルの策定と確実な徹底、⑤観察項目のチェックリストの活用、⑥医師の助言を受ける体制の確立、⑦救急隊員の観察能力の向上を図る研修強化、を徹底し、再発防止していくことが明らかになりました。
命を守るための取組は、備えすぎるということはありません。どこまでも市民の命を守る取組を進めていただきたいと思います。