ゆびきり政治

政務調査活動費を活用した議員個人の政策研究として、平成25年度は「音楽文化振興」に係る政策研究を取り上げ研究しました。その報告書を、門川京都市長に提出しました。

京都を舞台とした多様な音楽コミュニティの創出（第１弾）報告書…H25ongaku1.pdfをダウンロード

年金・医療・介護・子育て等、社会保障分野の財源に使われる消費税率が4月1日より8％に引き上げられますが、需要の反動減に対応するため2013年度補正予算と2014年度本予算の早期・集中的な執行が求められます。また、納入業者が増税分を商品やサービス価格に転嫁（上乗せ）できるかどうかが課題ともなっています。大企業と異なり、立場の弱い中小企業は、取引の打ち切り等を恐れ、納入先の要求を受け入れざるを得ず、増税分の負担を強いられることも懸念されます。新聞社の調査でも、「今回の増税分を転嫁できない」と回答した企業が40％を超えているとしています。
こうした状況を回避するため、公明党が推進してきたのが、2017年3月までの期間限定の「消費税転嫁対策特別措置法」です。同法のポイントは、①大手企業が、下請け企業等の納入品の消費税増税分を支払わない買いたたきの禁止、②消費税還元セール等の広告表示など、転嫁を妨げる表示の禁止、③税別、税込など、税抜き価格表示の容認、④商店街や中小企業関連組合で、転嫁に関する協定（カルテル）の容認、等が柱です。
国は、600人程度の転嫁対策調査官（転嫁Ｇメン）を配置し、転嫁拒否の調査指導に当たることになっています。

こうした国の取組みと合わせ、消費税価格転嫁等総合相談センターが開設されました。センターでは、①価格転嫁、②広告・宣伝、③消費税の総額表示、④便乗値上げ、に関する相談や問い合わせを下記の通り受け付けています。

◆専用ダイヤル0570-200-123（受付時間：平日9時～17時）
◆ホームページ http://www.tenkasoudan.go.jp　（24時間受け付けメール）

私が2013年12月に本会議で行った代表質問の中で、京都市の外郭団体や委託団体、指定管理者等の不祥事に対して、コンプライアンスの向上を高める仕組みを構築することの必要性を訴えましたが、私の質問を受けて、このほど、従来の「京都市の公の施設の指定管理者制度の運用に関する基本指針」を改正し>、審査基準の明確化や、実績点に関する評価の仕組み、さらに協定書の中におけるコンプライアンスの取組を義務化することになりました。

具体的には、審査基準の明確化では、指定管理を受けようとして申請する団体の選定に当たっては、申請団体のコンプライアンスの状況等、公の施設の管理者に求められる社会的責任への対応が、審査の対象となることを明文化することになりました。例えば、審査内容の一つとして「過去2年間の重大な事故及び不祥事の有無とその対応」の項目を新たに設定されることになっています。

また、いわゆる「重大事故」や「不祥事」についての定義も明確化されることになりました。具体的には、①当該団体に生じた事案で、京都市競争入札参加停止取扱要綱第3条の規定に基づく、参加停止を行う要件に該当するもの又は、これに準ずるもの、として契約違反・公衆損害事故・贈賄・不正又は不誠実な行為等がこれにあたります。②当該団体の職員のうち、当該公の施設の指定管理業務に従事する者の行為で、地方公務員法第33条に規定する信用失墜行為に相当すると認められるもの。

また、指定管理者の実績に対する評価については、指定管理期間中に発生した「重大な事故」及び「不祥事」を評価の対象として、選定委員会の審査の中では、必ず減点することになりました。

さらに、京都市が、指定管理者と締結する協定書の記載事項の一つとして、法令遵守に関する事項を新たに設け、指定管理者にコンプライアンスの取組を義務つけることになりました。

今、時代が大きく変化する中で、市民ニーズも多様化してきております。こうした中で、公共サービスの以前の公務員が担うという狭い領域から、NPOや民間等の進展によって、公共サービスの領域が益々拡大化しつつあります。京都市から委託を受けている指定管理者等の不祥事は、そのまま京都市の不祥事にも道義的にあたり責任の共有化が不可欠の時代となっています。私は、こうした時代の流れを見据えて、不祥事や重大ミスを抑止する仕組みとしてコンプライアンスの徹底と拡大を訴えていたものです。