ゆびきり政治

公明党京都市会議員団は、9月19日午前、門川大作京都市長に対し、台風18号による大雨洪水被害に関して緊急要望を提出しました。
現在、京都市としても被災された方々の生活を守るため、努力されているところですが、一日も早い復旧と市民生活の再建のために、国・政府と連携を図り最大限の取り組むを願うところです。
特に緊急的に取り組んでいただきたい事項について緊急要請を行いました。

1．被災した市民の要望を真摯に受け止め生活再建へ最大限の援助を行うこと。
2．京都の重要な文化であり産業である観光地の復旧に全力で取り組むこと。
3．相談窓口の一本化及び行政手続きの簡素化等市民の立場に立った対応を徹底し、指示系統の明確化等迅速な対等を可能にする体制を送球に整えること。
4．国・府としっかりと十分に連携し、①桂川・宇治川をはじめとする市内河川の一層の防災対策、②用水路や道路側溝の溢水対策を十分に講じること。
5．今回の災害を踏まえ、災害上の伝達や、避難所運営マニュアルの見直し、市民の防災意識の向上など、ソフト面での防災対策を一層充実させること。

先日、護憲的改憲論者として有名な、小林節慶応義塾大学教授による講演を聞く機会を得ました。講演は、『憲法「改正」と「改悪」』とのメインテーマのもとに、「憲法が機能していない日本は危ない」とのサブテーマで講演。講演要旨は、次のようなものでした。 憲法について、実は日本人はその本質が何かを、ほとんど知られていないことを知らないいけないと指摘。特に、六法の中の、民法や刑法等の五法と、いわゆる憲法（一法）とはまったく異なった概念であること。五法は、国民に義務を課すものであるのに対し、憲法は国民が国家権力を管理する法として特別な役割があると断言。 改憲論者の多くが、今の憲法はアメリカのお仕着せとの論理展開があるが、日本国憲法の、国民主権・基本的人権の尊重・絶対平和主義の三原則は、きわめてすぐれたものである。また、集団的自衛権を論じる場合、戦争の定義が大事。自国が他国を侵略する戦争と、他国から自国を侵略される戦争とである。前段の戦争は、放棄できる。しかし後段の戦争は放棄できないものである。国際法で自衛による戦力は認められていることから、整理する必要がある。 さらに、憲法には、権利ばかりが主張されていて、義務規定が少ないとの意見が改憲論者に多いことをあげ、憲法は国民を国家権力から守るために、国民一人ひとりの権利の多くを規定しているのである。 最後に、小林教授は、自民党の憲法草案にも触れ、道徳と法とを混同していることが大きな間違いであることを指摘された。改正と改悪とは根本的に異なることを改めて確認できた講演であった。

台風18号の被害により、河川氾濫等で、浸水被害が多く発生しました。市民生活の迅速な復旧と公衆衛生の維持を図るため、京都市環境政策局のまち美化事務所の収集体制を特別に編成して、順次、浸水ごみの収集を行う体制を9月17日発表しました。
嵐山地域（西京区及び右京区）、伏見区下鳥羽地域及び久我地域、伏見区小栗栖地域において、主要道路上に、排出されている浸水ごみを収集します。また、北区衣笠開キ町紙屋川流域においての被害状況の確認を行います。

また、避難指示の発令された地域、その他浸水等の被害がった地域の市民が、廃棄物としてクリーンセンターに持ち込む場合には、罹災証明書の提出を省略するとともに、処理手数料を全額免除する体制で対応します。措置の期間は、9月16日～9月20日及び23日、午前9時～午後4時30分まで。持ち込み施設は、南部クリーンセンターと東北部クリーンセンターです。