ゆびきり政治

昨年の衆院選後、安倍政権の経済政策は、金融・財政・成長戦略の3本の矢で、日本経済を立て直す勢いが出てきています。この経済政策は、安倍政権（Abe）が、進める経済政策（Economics）と合わせ、アベノミクスと呼ばれています。

成長戦略分野では、4月に子育て支援政策を打ち出し、待機児童ゼロ対策や、ワークライフバランス等、女性が働きやすい環境を整備することで、経済再生を図ることを進めています。これは女性の力（Woman Power）の積極かつ戦略的活用を経済政策に位置づけるというもので、ウーマノクス（女性経済）と言われているもので、今後新しい社会づくりにあって重要な政策視点です。

また。長寿社会を介護等のマイナス面だけに捉えず、積極的に捉えることで、経済再生を図る考え方であるシルバーノミクス（お年寄り経済）も重要です。さらに、子供の視点であれば、チャイルドミクス（子ども経済）とでもいいのでしょうか。戦後日本経済が不景気になるたびに、景気回復の手立てとして実施されてきた経済再生の三種の神器（金利政策、公共事業、減税）は、すでに過去のものとなってきています。新しい次世代の経済再生の三種の神器が求められます。

6月4日には、くらし環境委員会が開会され、文化市民局からは、京都市が指定管理者として委託している「市立浴場財団」の今後の運営見直しの基本方針（案）の説明がありました。京都市は、市内13カ所にある市営浴場の内、吉祥院、山ノ本、崇仁の一部の浴場について平成27年度を目途に、廃止する方針。この方針案は、同和問題終結後のあり方検討委員会の意見や、今までの市会の警告等を踏まえたもの。廃止に当たっては、利用者の意見聴取や、関係者の意見聴取が欠かせない。一方で市側の説明に対し、市民使用者も、理解できるよう十分に合意形成を図ることが重要である。今回の基本方針（案）の策定にあっては、パブリックコメントは聴取していないとのこと。今後、十分な説明を要することが課題となる。

また民法改正により、本年11月30日までに、財団法人が今後公益財団法人として継続するか、それとも一般財団法人として継続するかの選択が迫られているところであり、現在の指定管理者の委託期間の期限切れとなる平成27年3月までに、さまざまな課題が山積している。今後の推移を見守りたい。

委員会では、その他、環境政策局での質疑で、鴨川河川敷にトイレの設置を求める請願の審査が行われ、次回の委員会で、当該行政区（北区）の紹介議員に、事情説明を聞くこととなりました。

2年前の地方統一地方選挙以降、今期4年間に、政党会派の垣根を越えて、議会の基本理念や、市民との関わり、議員の使命等を規定する議会基本条例の制定を目指した議論が、京都市会で、スタートしました。

特に議会基本条例は、すでに多くの自治体で制定されていますが、政令指定都市では、比較的後発となっています。これは、政令市のような自治体では、政党色が強くなることから、合意形成が進まない状況が背景にあるとも言われています。

京都市会は、こうした中で、市会に、市会改革推進委員会を設置し、今まで喧々諤々の議論をし、この4月に、議会基本条例の骨子案をまとめたところです。この条例骨子案を市民の皆様にも情報提供し、ご意見をいただくことを目的に、このほど3回に分けて市内3か所で、市民説明会を開催しました。6月2日夜には、キャンパスプラザにおいて、第3回目の説明会が開催され、私も参加させていただきました。

市会改革推進委員会の委員から説明を行い、その後市民の皆様から自由な意見をいただきました。「サラリーマンにも議会に触れる場を設けてほしい。その意味では、夜間議会や、日曜議会等も開催してほしい」との意見や、「市民一人ひとりの多様な意見をいかに聞いてくれるかが重要。その意味では、フェイスブック等ネットもどんどん活用してほしい」等、貴重なご意見をいただきました。

議会が大きく変わる時が、いよいよ到来している感を強くします。地方分権や道州制の議論は、こうした地域草の根、地方議会の動きがあってこそ、進むものだと改めて痛感しました。委員の皆様、市会事務局の皆様、大変にご苦労様でした。