ゆびきり政治

6月4日には、くらし環境委員会が開会され、文化市民局からは、京都市が指定管理者として委託している「市立浴場財団」の今後の運営見直しの基本方針（案）の説明がありました。京都市は、市内13カ所にある市営浴場の内、吉祥院、山ノ本、崇仁の一部の浴場について平成27年度を目途に、廃止する方針。この方針案は、同和問題終結後のあり方検討委員会の意見や、今までの市会の警告等を踏まえたもの。廃止に当たっては、利用者の意見聴取や、関係者の意見聴取が欠かせない。一方で市側の説明に対し、市民使用者も、理解できるよう十分に合意形成を図ることが重要である。今回の基本方針（案）の策定にあっては、パブリックコメントは聴取していないとのこと。今後、十分な説明を要することが課題となる。

また民法改正により、本年11月30日までに、財団法人が今後公益財団法人として継続するか、それとも一般財団法人として継続するかの選択が迫られているところであり、現在の指定管理者の委託期間の期限切れとなる平成27年3月までに、さまざまな課題が山積している。今後の推移を見守りたい。

委員会では、その他、環境政策局での質疑で、鴨川河川敷にトイレの設置を求める請願の審査が行われ、次回の委員会で、当該行政区（北区）の紹介議員に、事情説明を聞くこととなりました。